Anthropic、若手技術職の採用比率が27%から9%に低下

チャットボットClaudeを手がけるAnthropicは、技術部門で採用する未経験者を大幅に減らしている。同社が調査した期間の初めには、技術職の採用者に占める若手の割合は27％だったが、その後9％まで低下したという。Anthropicが自社の従業員についてまとめた報告書で明らかにした。同社は、ほかの企業にAIコーディングエージェントを販売する一方で、そうしたエージェントが仕事を担うようになったとき、初級職に何が起きるのかを自社の給与台帳を通じて示した最初の大手雇用主となった。

ソフトウェア業界でキャリアを始めたい人にとって、注目すべき数字だ。Anthropicの各チームでは、新人エンジニアの育成につながるコードの記述やバグ探しを、Claudeに任せられる場面が増えていることが分かった。その結果、エンジニアリング部門と研究部門は、初級の技術職の採用を優先しなくなった。機械学習部門のマネジャーのおよそ3分の1、ソフトウェアエンジニアリング部門のマネジャーの5分の1が、社内調査でAIの影響により採用を減らしていると回答した。技術部門全体では、若手従業員の割合が21％から14％に下がった。

一方、エージェントは長時間稼働している。従業員自身が開始し、進行を指示したセッションだけを数えても、Claudeの作業時間は監督する人間の6倍に達した。エンジニア1人あたりのコードのコミット数は、6カ月前と比べて5倍のペースで増えている。報告書によれば、弁護士はより多くの契約書を処理し、営業担当者はより多くの取引を成立させている。コードをコミットしたことのない従業員でも、コーディングエージェントの利用は月2回から90回に増加。ある営業担当者は、自分の専門外だと感じていたカスタム・ダッシュボードを、3、4時間で作り上げたという。

これだけの成果物を、誰かが確認しなければならない。報告書は、人間の注意力が新たなボトルネックになっていると指摘する。対話型のClaudeセッションは、時間の約80％を人間からの返答待ちで費やしている。こうしたセッションでClaudeが書いたものをすべて読むだけでも、技術職ではない従業員でさえ、週の労働時間の半分以上が必要になる。あるエンジニアは「それぞれが私の注意を求めてくる、Claudeの大軍に向き合っている」と語り、子守にたとえた。ジュースの箱を開けてほしいという頼みも、指を切って血を流している子どもの訴えと「同じくらい深刻な口調で伝えられる」という。エージェントに与える文書化された常設指示は、1年で数百件から8,500件に増加した。エージェントの実行計画の作成からパイプラインの監視まで、こうしたメタ作業に費やされるセッションの割合も10％から22％に上昇した。

AIの導入でも減らなかったものがある。会議だ。カレンダーのデータによると、従業員の会議時間の中央値は前年より20％増え、管理職ではないエンジニアでも16％増加した。従業員は対面での調整が不可欠だと繰り返し述べており、報告書は、エージェントの管理から離れる時間は「たいてい会議に参加することを意味する」と指摘している。TechCrunchは報告書を伝える記事で、会議時間の増加を見出しに取り上げた。

Anthropicが新たな採用者に求めるものも変わってきた。採用担当マネジャーは、候補者の専門知識より、自律性や判断力について書くことが増えている。また、応募者がAIツールをどれほどうまく使えるかについての評価コメントは、技術職で3倍、非技術職で4倍に増えた。Anthropicの従業員は、2030年までにAIが自分たちの仕事の75％を担えるようになると予想している。調査対象となった米国人全体では、この割合は28％だった。

これらの数字は慎重に受け止める必要がある。報告書を執筆したのは、自社のエージェントを販売するAnthropicの研究者であり、データは外部の組織による検証を受けていない。Anthropicは過去1年で規模を3倍に拡大し、従業員には報酬の一部として自社株も支給しているため、一般的な雇用主の代表とは言いにくい。著者らも、完全自律型エージェントに移行したエンジニアは、移行前からすでに急速な成長軌道にあったと認めている。これは生産性向上の効果を実際以上に大きく見せる可能性がある。また、削除または差し戻されたコード行が増えていないことを根拠に、AIによる粗雑なコードが増えていないとする検証も、少数の代理指標に依存している。混乱への主な対策として同社が掲げるのは、リスクのある職種を早期に把握し、既存の従業員を新たな役割に移す仕組みだ。しかし、そもそも採用されなかった人には何の助けにもならない。報告書自身もこう述べている。「在職者を守る雇用上の保護策は、最初から採用されなかった人には役立たない」

この調査は10月16日にAnthropic Instituteが公表したもので、経済学者のネイサン・ウィルマーズ、レジーナ・カティポン、マキシム・マッセンコフ、ピーター・マクロリーが執筆した。2025年初めから同年夏までの社内採用データ、カレンダー、Slack、エージェントのデータに加え、従業員17人への聞き取りを分析している。若手職の求人掲載は2025年12月以降、とりわけ大きく減少し、エンジニアリング部門と研究部門は2026年4月までに初級職の採用を後回しにした。Anthropicは、リスクにさらされる職種を把握する早期警戒システムを今後も運用し、政府には再訓練や所得支援と組み合わせるよう求めている。採用されなくなった若手に対して、同社が示す解決策は、ほかの誰かに対応を求めることだ。

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