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レネ・ハース氏、Arm初の自社チップでライセンス先と競合する道へ

Penelope H. Fritz
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レネ・ハース
レネ・ハース
Photo: Rosiestep / CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons
生年1962年7月23日
職業Arm最高経営責任者(CEO)

Armはその歴史の大半において、チップそのものではなく「設計図」を売る会社だった。Apple、Qualcomm、Samsung、そしてNvidiaは、Armのプロセッサー設計を使用するために対価を払い、その上に構築した自社のシリコンで互いにしのぎを削ってきた。この仕組みが成り立っていたのは、Armがその争いに加わらなかったからにほかならない。英ケンブリッジに本拠を置く同社を米カリフォルニアから率いる米国人経営者、レネ・ハース(Rene Haas)氏こそが、その争いの只中へ踏み込んだ人物である。Armはいまや、Metaを主要パートナーに迎えて自社製プロセッサーを販売している。Armをスマートフォン時代の事実上の標準アーキテクチャーに押し上げてきたライセンシー各社は、自分たちが相対しているのがサプライヤーなのか、それとも競合相手なのかを見極めなければならなくなった。

この賭けこそが、今週、かつての勤務先でハース氏の名前が取り沙汰された理由の一つだ。ジェンスン・フアン氏がNvidiaの最高経営責任者(CEO)を退いたことを受け、英フィナンシャル・タイムズは、Nvidiaの取締役会が後継候補としてハース氏に接触したと報じた。Nvidia側は、いずれの候補者とも正式な交渉には入っていないとしており、就任の打診が実際に行われる保証もない。それでもこの報道は、業界がいまハース氏をどう見ているかを物語っている。買収計画の頓挫を受けてArmを引き継いだ元営業マンが、世界で最も時価総額の大きい半導体メーカーを率いうる人物として語られているのである。

父親はドイツ系ユダヤ人の研究者でXeroxに勤め、母親はポルトガル人だった。ハース氏はニューヨーク州ロチェスター郊外で育ち、1984年に同州北部のクラークソン大学で電気工学の学士号を取得した。ソフトバンクグループの提出書類によれば、生年月日は1962年7月23日。後年、スタンフォード大学経営大学院のエグゼクティブ教育プログラムも修了している。

技術者としてのキャリアは長くは続かなかった。Texas Instruments、Xerox、NECでエンジニアとして短期間勤めたのち、シリコンバレーに移って半導体の営業職に転じた。チップの技術的な優位性を、顧客の発注書という形に変えなければならない、業界のもう一方の現場である。1999年からはプロセッサー設計会社Tensilicaで5年間にわたり営業部門を率い、続いてScintera Networksで2年間、営業・マーケティング担当副社長を務めた。2006年にNvidiaへ入社し、7年間でコンピューティング製品事業の副社長兼ゼネラルマネージャーにまで昇進した。

Armがハース氏を迎え入れたのは2013年10月で、戦略的提携担当の副社長としてだった。2015年に最高商務責任者(CCO)、2017年にはIPプロダクツ・グループのプレジデントに就任した。同グループは、Armが業界各社にライセンス供与するプロセッサーコアを設計する部門である。トップの座が回ってきたのは2022年2月、決して円満とは言えない状況下でのことだった。NvidiaがソフトバンクグループからArmを400億ドルで買収する合意が、規制当局の反対を受けて破談になった直後であり、サイモン・シーガーズ氏が退任し、その後任にハース氏が指名されたのである。新CEOは数週間のうちに経営陣を刷新し、3人の上級幹部を退任させた。

最初に課された使命は、ソフトバンクグループが何より必要としていたもの、すなわちArmの株式市場への再上場だった。ハース氏は2023年6月にソフトバンクグループの取締役に就任し、その3カ月後、ArmはNasdaqに上場して48億7000万ドルを調達した。ブルームバーグの集計では、その年最大の新規株式公開(IPO)である。Armのその後の提出書類によれば、ソフトバンクグループは株式の約86%を保有し続けており、孫正義氏の意向がほかのどの投資家よりも重みを持つのはそのためだ。2026年4月、ソフトバンクグループはハース氏の担う役割をさらに広げ、グループの海外子会社数社を統括するSoftBank Group InternationalのCEOに任命した。Armのトップは引き続き兼務している。

ハース氏の在任期間をめぐる最も難しい問いは、言動の一貫性である。2024年12月、Qualcommとのライセンス紛争をめぐる米デラウェア州の法廷で証言台に立ったハース氏は、陪審に向かって「当社はチップを作っていない。これまで一度もチップを作ったことはない」と述べた。その直前、Qualcomm側の弁護団は、ハース氏がArmの取締役会向けに作成した、まさにその自社チップ製造を検討する戦略文書を陪審に示しており、同氏はそうした選択肢を検討することはCEOの職務の一部だと応じた。陪審は3つの争点のうち2つでQualcommの主張を認め、残る1つでは評決に至らなかった。裁判官はその後Qualcommの勝訴とする最終判決を下し、Armは控訴する意向を示した。そしてあの証言から15カ月後の2026年3月24日、ハース氏はサンフランシスコの壇上に立ち、同社初の自社製チップ「Arm AGI CPU」を発表した。製造はTSMCの3ナノメートルプロセスによる。いずれの発言も、それぞれの文脈においては弁明が可能だろう。しかし並べてみれば浮かび上がるのは、Armを不可欠な存在たらしめてきた中立性という資質が、いまや交渉材料へと変わってしまった企業の姿である。

報酬もまた、同様に厳しい目にさらされている。2026年、Armの取締役会は42万5000株のパフォーマンス・シェア・ユニットを一回限りで付与する案を提示した。権利が確定するのは、2029年3月までにArmの時価総額が1兆ドルに達した場合に限られ、最終トランシェは2031年3月までに2兆ドルに達することが条件とされる。最大限に確定した場合、その価値は約8億ドルに上ると報じられた。議決権行使助言会社のISSとGlass Lewisは、過大だとして株主に反対票を投じるよう推奨した。もっとも、支配株主であるソフトバンクグループが株式を握っている以上、両社の反対は計画そのものへの脅威というより、企業統治に対する評価として受け止められた。

いまのところ、自社チップへの賭けは数字となって表れている。2026年9月30日までの四半期に、Armは前年同期比27%増の14億4000万ドルの売上高を計上し、第2四半期として過去最高を記録した。さらに、今期と来期を合わせたAGI CPUの売上高見通しを最大20億ドルに引き上げた。伸び悩んだのはロイヤルティー収入、つまりArmの設計を用いて製造されるチップ1個ごとに使用料を徴収する従来型のビジネスで、伸び率はわずか8%にとどまった。ArmによるとAGI CPUの最初の商用出荷は2027年3月期の四半期に予定されており、2031年までにAGI CPUの売上高を年間150億ドルに引き上げる目標を掲げている。

Arm以外では、2025年1月からアストラゼネカの社外取締役を務めるほか、The Business Councilのメンバーでもある。2025年には米TIME誌が選ぶ「AI分野で最も影響力のある100人」の一人に名を連ねた。シリコンバレーに暮らし、2人の子どもがいる。

現在は最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定的に率いるNvidiaは、社内外の候補者を検討するとしており、Qualcommとの訴訟の控訴審もなお係属中だ。ハース氏がArmにとどまるなら、その務めは、いまや競合関係にある当の顧客に対してチップを売ることができると証明することになる。一方でNvidiaへ移るとなれば、かつてArmの買収を試みた会社に戻ることになる。今度は、同社が次に何を作るのかを決める立場として。

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