サイバーセキュリティ

米最高裁判決:警察は令状なしにGoogleから位置情報を取得できない

Susan Hill

位置情報サービスをオンにするたびに、Googleは行動履歴を記録している。先週まで、米国の警察は犯罪現場付近を通過したすべての端末のデータを、要求範囲の合理性を裁判所に示すことなくGoogleに開示させることができた。6月29日に下された連邦最高裁の判決、賛成6反対3、はその構造を変えた。

事件の発端は、2019年にバージニア州で起きた銀行強盗だ。被告オケロ・チャットリーは、ジオフェンス令状によって収集された証拠を一因として有罪判決を受けた。この手法は次のように機能する。警察はGoogleに対し、特定の時間帯に犯罪現場から一定の半径内に存在したすべての端末の位置情報を開示するよう求める。チャットリー事件では半径150メートルが指定された。

エレナ・ケーガン判事は多数意見において、個人は自分のスマートフォンの位置記録に合理的なプライバシーの期待を持つと明示した。また、警察が第三者たる企業からそのデータを要求することは、この保護された権利への侵害に当たると判示。従来の第三者提供の法理が精密な位置情報には適用されないことを明確にした。

判決は2018年のCarpenter v. United States大法廷判決を踏まえている。基地局は大まかな地域しか示さないが、GoogleのSensorvaultデータベースは端末を数メートルの精度で特定できる。データが精緻であるほど、憲法上の保護も強くなる。

ただし判決はジオフェンス令状そのものを禁止したわけではない。警察は引き続きこうした開示を求めることができるが、地理的範囲と時間帯の合理性を裁判官に対して説明し、修正第4条が定める特定性と相当な理由の要件を満たさなければならない。

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