ビジネスと金融

Anthropic、IPOで最大640億ドル調達へ 計算資源の契約は9000億ドル規模

ティッカー「ANT」での取引は11月19日に始まる見通し。主幹事はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー
Victor Maslow
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人工知能だけを基盤に設立された企業として初めて株式を公開するAnthropicが、売り出し価格を示した。提出書類には、調達を目指す額をはるかに上回る数字も記されている。Claudeを開発する同社が、半導体やデータセンター、そしてそれらを稼働させる電力に、すでに支出を約束している金額だ。

この大きな隔たりが、今回の上場をウォール街の枠を超えた問題にしている。資金は電力網に負荷をかける建設ブームに流れ込み、企業がAIツールに支払う額を左右し、どのサプライヤーが成長するかを決める。直接、あるいはファンドを通じて株を買う個人投資家は、会社の運営にほとんど口を出せないまま、この賭けを支えることになる。

Anthropicは米証券取引委員会(SEC)に提出した更新書類で、Nasdaq Global Select Marketにティッカーシンボル「ANT」で上場し、1株70~78ドルで8億2500万株を売り出すと発表した。このうち約8億100万株は新株で、残りは既存株主の保有分だ。Guardianによると、共同創業者7人もそれぞれ約2億6000万ドル相当の株式を売却する。価格が上限に達した場合、売り出しによる調達額は約644億ドルとなる。Google、Nvidia、AMD、Broadcom、Micron、Microsoft、およびTSMCの関連会社は、別途、IPO価格で合計260億ドル相当の株式を購入することで合意しており、引受会社に与えられたオプションが行使されれば、さらに100億ドル近くが加わる可能性がある。

13倍に伸びた売上高、それをはるかに上回る支出

Guardianの試算では、価格の上限でAnthropicの企業価値は完全希薄化ベースで約1兆4000億ドルとなる。AI関連株が売られる前に取り沙汰されていた約2兆ドルを下回る水準だ。9月までの9カ月間の売上高は332億ドルで、前年同期の25億ドルから増加した。営業損失は52億ドルから12億6000万ドルに縮小。会社によると、10月31日時点の年換算売上高は約810億ドルに達している。

一方で、支出額も膨らんでいる。Anthropicが締結した購入契約やリース契約は総額約9009億ドルに上り、そのほぼすべてが計算資源とインフラに関するものだ。約707億ドルは9月以降の12カ月間に支払期限を迎え、2030年末までに約4516億ドルが期限となる。残りの支払いは2045年まで続く。今年最初の9カ月だけで、計算資源には188億ドルを費やしており、売上高の半分を超えている。

見直しが必要な3つの数字

見出しで大きく取り上げられる1040億ドルの純損失は、実際の資金流出を過大に見せている。そのうち943億ドルは、転換社債などの金融商品を、企業価値の上昇に伴って時価評価し直したことによるものだ。より重い負担となるのは支出契約である。多くの契約にテイク・オア・ペイ条項があり、需要が生じるかどうかにかかわらず、Anthropicには支払い義務がある。年換算の売上高は、直近28日間の利用料を13倍して算出するため、急成長中の企業に有利な数字となる。また、260億ドル相当の株式を購入する7社のうち大半は、半導体、メモリー、クラウド容量を供給するAnthropicのサプライチェーンに属している。つまり、調達資金の一部は、同社に計算能力を提供する企業へと戻ることになる。

公開市場の投資家が得られる経営上の権限も限られる。Anthropicは公益法人であり、長期利益信託(Long-Term Benefit Trust)が特別種類株を通じて取締役会の過半数を選任する。さらに、創業者側の組織が保有する1株には、その他の大半の議案について議決権の50.1%が付与されている。このため、Nasdaqの規則上、同社は支配株主のいる企業に分類される。City Indexのシニア市場アナリスト、フィオナ・チンコッタ(Fiona Cincotta)はReutersに対し、最近の市場の変動を踏まえれば、調達額の規模は「かなり強気な判断」だと語った。OpenAIをはじめ、非公開のまま事業を続ける競合研究機関にとっても、市場が落ち着かせる株価は次回の資金調達ラウンドの基準となる。

上場先はニューヨークのみとなるため、欧州やアジアの投資家は米国株を扱う証券会社を通じて取引することになる。BBCと、CNBCが引用した日程に詳しい関係者によると、Goldman SachsとMorgan Stanleyが売り出しを主導し、取引は11月19日に始まる見通しだ。Financial Timesの報道によれば、Goldman Sachsは2030年の年間売上高を6000億ドルと予測している。

それらが実際に試される前に注目すべき数字は、1年以内に期限を迎える707億ドルの計算資源関連の支払いだ。価格帯の上限で見た場合、これは株式公開による基本の調達額全体を上回る。

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