韓国の出生率反発は本物ではない。次のコホートが東アジアの未来を語る

韓国統計庁の発表で、出生数は15か月連続で前年同月を上回っている。政府はこれを政策の成果として誇り、海外メディアは「世界最低の出生率からの回復」と書く。日本にとってこの数字は他人事ではない。なぜなら、私たちは韓国が今いる場所を30年前に通過した国だからだ。そして韓国が今見ているのと同じ罠を、私たち自身、見たことがあるからだ。

2026年1月から9月までに韓国で生まれた子は19万人。前年同期比で6.9%増、2007年以来最大の伸びだ。Newsweekはこれを「保守的奇跡」と書き、ある米国のシンクタンクは「家族政策の勝利」と祝った。5月3日、ソウル経済日報のインタビューで前少子高齢社会対策委員会副委員長の朱亨煥(チュ・ヒョンファン)氏は、韓国モデルが「諸外国の注目を集めている」と語った。だが同じインタビューの末尾で、彼は静かに一文を付け加えた。この反発はおそらく長く続かない、と。

この稿の立場はシンプルだ。朱氏の最後の一文が正しい。今私たちが見ている数字は、2026年が韓国人口史の転換点であるという意味ではない。それは1990年代前半に生まれた女性たち — 1996年の急落以前の最後の大きなコホート — が30代後半に入り、先送りしてきた出産をまとめて行っているという意味だ。2027年から彼女たちが出産可能な年齢を抜けていけば、その後を継ぐのはすでに小さくなった1996年以降の世代になる。彼女たちがより高い率で出産しても、絶対数は再び落ちる。合計特殊出生率が0.7台に留まる限り、この反発は統計の影に過ぎない。

なぜこの区別が、子どもを持つ予定のない読者にとっても重要なのか。なぜなら、東アジアの少子化は人口政策の話題ではなくなったからだ。それは今後30年の労働市場、不動産、医療、年金、軍隊、そして — 最も静かに — 「家族」という言葉の意味を決定する変数だ。私たちが今起きていることを読み違えれば、次の5年の政策設計を誤る。そしてこの領域での誤りは、他の領域と違って後戻りが効かない。

数字をゆっくり見ていこう。韓国の合計特殊出生率、つまり一人の女性が生涯に産むと推計される子の数は2023年に0.72まで落ち、2024年に0.75へとわずかに上昇した。これが「反発」の本体である。0.03の回復だ。人口維持に必要な水準が2.1であることを思い出せば、私たちが歓声を上げている変化は崖から崖への移動であり、崖から平地への移動ではない。出生数が増えたのは事実だ。しかしそれは出生率の上昇ではなく、出産可能な女性の絶対数が一時的に厚いことの結果である。韓国の1990–1995年生まれのコホートは1996年以降のコホートよりおよそ30%多い。彼女たちが先送りした出産をまとめて行えば、絶対数は一瞬持ち上がる。コホートが抜ければ、絶対数は再び沈む。これは政策ではない。算数だ。

政府の政策が無効だったと言いたいわけではない。育児休業の延長、出産支援金、新婚夫婦への住宅支援 — これらすべてが決断の境界線にいた夫婦を内側に引き寄せた。それは実在する効果だ。だが効果の大きさは0.03である。2006年以降、韓国が少子化対策に投入してきた約3000億ドル — Newsweekの試算 — の結果として、0.03。この比率に正直に向き合うべきだ。私たちは出生率の曲線を動かしていない。私たちは曲線を一四半期だけなめらかにしただけだ。

反対側の最も強い議論を取り上げておく。一部の人口学者は、韓国の合計特殊出生率は異常な速さで落ちたのだから、異常な速さで回復する可能性もある、と論じる。日本は30年かけてゆっくり1.3台まで降りてきたが、韓国はわずか15年で0.7台まで墜ちた。圧縮された下降は、圧縮された上昇の可能性をも意味するという論理。政府の政策が単にタイミングを動かしたのではなく、本当に意図(intention)を変えたのなら、1996年以降のコホートも同じ率で出産し、絶対数は落ちない。この可能性を完全に排除はできない。

しかしそのシナリオは、韓国を不妊化させたすべての要素を同時に変えたと仮定して初めて成り立つ。14時間労働の文化、週70時間の私教育市場、結婚が贅沢品と化した不動産市場、嫁の役割が依然として一人の女性の職業である家父長制的家族構造。統計庁のデータでは、婚姻数は出生数よりさらにゆっくりとしか回復していない。婚姻数が本質的な先行指標である社会で、婚姻が回復しなければ出生も回復しない。私たちが見ている反発は、すでに結婚した夫婦が先送りしていた出産を行っている図であり、新しく結婚する図ではない。その違いは、今後18か月のデータで明らかになる。

ここで日本の読者に視線を向けたい。私たちはこの会話を、もう30年続けている。1.57ショックは1990年だった。少子化対策基本法は2003年だった。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育てビジョン、保育所整備、児童手当の拡充。これらは一つひとつ意味のある政策だったが、合計特殊出生率を1.5以上に戻すことはできなかった。なぜか。日本社会が出産を困難にしている根本構造 — 終身雇用と長時間労働、女性が一人で背負う家事と介護、結婚と出産が線形に結びついた規範 — に手をつけなかったからだ。韓国は今、その教訓を私たちより速いテンポで再演している。違いは、韓国は私たちより15年遅れて始まり、私たちより20年早く底を打ったということだけだ。

ソウル大学社会学部の張慶燮教授が「圧縮された近代化(compressed modernity)」と呼ぶこの現象は、政策変数ではない。文化的時間の衝突だ。韓国の女性は2030年代のヨーロッパの女性のように生きたがっているが、韓国の家庭は依然として1980年代の韓国式に運営されている。この乖離が埋まるまで、合計特殊出生率は1.0を超えない。政策はチェーンの一部の輪を解くことはできる。チェーン自体を解くには、働き方、教える方、結婚の仕方、年の取り方すべてを書き直さなければならない。それが可能であるという証拠は — 正直に言って — まだ見えない。

ではこの反発をどう受け止めるべきか。二つの姿勢がある。一つ、政府の姿勢 — 政策は効いている、追加投入すればさらに効く、5年以内に1.0台に戻る。この姿勢は政治的に安定しているが、次のコホートが到着すれば崩れる。二つ、MCMの姿勢 — 反発は実在する、しかしそれは短い平坦化に過ぎない、本当の仕事は終わっていない。この姿勢は政治的に居心地が悪いが、データに忠実だ。そしてデータがやがて姿勢を強制する。2027年に出生数が再び落ち始めたとき — 数学的にそうなる可能性が極めて高い — この稿が問う質問は、その時私たちはどんな政策と、どんな文化的合意をもってそのデータを迎えるのかということだ。

韓国は後期産業社会の人口学的未来を最も速く生きている国だ。日本、イタリア、スペイン、中国、ほどなくポーランドとギリシャが私たちの後を追う。私たちが今作る答え — 政策の答えではなく、文化の答え — が、彼らが5年後、10年後に参照するモデルになる。だからこの反発を正確に読み取る作業は、韓国の作業であると同時に他のすべての国の作業でもある。自祝は速く、誠実は遅い。どちらがより大きな責任なのかは明らかである。