マイクロソフト、従業員の4分の1にあたる6万人に自主退職を提案　一部の副社長級も対象

Microsoftは従業員のおよそ4分の1に退職の意向を尋ね、希望する人には退職金を支払う。新たな「Voluntary Exit Offer」の対象は、若手社員からゼネラルマネージャー、一部の副社長の肩書を持つ社員まで幅広い。年齢や勤続年数による条件はなく、業績評価とも関係しない。

オフィスで働く人にとって新しいのは、誰が決断するのかという点だ。大手テック企業はこれまで、従業員の頭越しに決める人員削減や、より厳しい評価、出社義務化によって人員を絞ってきた。Microsoftはその判断の一部を社員自身に委ねる一方、AIデータセンターへの支出を増やし続けている。

解雇通知ではなく、退職金を提示

Microsoftによると、対象となるのは約6万人で、従業員22万3,000人の約27％にあたる。同社の年次報告書によれば、この従業員数は1年前の22万8,000人からすでに減少しており、7月に発表した4,800人の人員削減、つまり世界全体の従業員のおよそ2％を削減する前の数字だ。

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GeekWireによると、退職パッケージはMicrosoftの標準的な退職条件に沿ったもので、勤続年数と職位に応じた基本給、株式報酬の権利確定の継続、一定期間の医療保険、転職支援サービスが含まれる。一方、同社の春の退職制度を魅力的なものにしていた、期間を延長した医療保険は含まれない。エイミー・コールマン最高人事責任者は社員向けのメモで、会社を離れた後の将来を考えている従業員に、「支援を受けながら今、その移行を進める新たな選択肢」を提供するものだと説明した。

今回の制度は、最初の試みよりはるかに対象が広い。Microsoft史上初の退職制度は、米国のシニアディレクター以下の社員に限られ、年齢と勤続年数の合計が一定の基準を超えることが条件だった。対象となった約8,750人のうち、およそ30％が利用し、Microsoftはこの制度に伴い9億ドルの費用を計上した。新制度は米国、カナダ、英国、インドが対象で、参加を選んだチームに限られる。営業部門、一部のエンジニアリング部門、データセンター部門とマーケティング部門の一部は参加を見送っている。欧州大陸部、日本、ラテンアメリカのMicrosoft社員は対象外だ。

制度の背景にあるデータセンター投資

Microsoftは7月、OpenAIやAnthropicなどにクラウドコンピューティングを提供するデータセンターの建設を進めるなか、9月期の設備投資額が500億ドルを超えると投資家に伝えた。前年同期は349億ドルだった。6月期にはフリーキャッシュフローとして196億4,000万ドルを生み出しており、AlphabetとAmazonがともにマイナスを報告したのとは対照的だったが、前年同期比では23％減少した。同業他社と同様、投資額が膨らむなかで営業コストを抑えるよう、投資家から圧力を受けている。

「自主的」でも、疑問は残る

Microsoftは、この制度は従業員を減らす必要があることを示すものではなく、事業環境次第では引き続き選択肢となる人員削減に取って代わるものでもないと説明している。とはいえ、従業員の4分の1に退職を促す以上、会社は一定数が実際に辞めることを想定しているはずだ。また、自主退職制度では、次に必要なスキルを上司が判断するのではなく、社外で仕事を見つけられる自信が最もある社員に選択が委ねられる。Microsoftは目標人数を設定しておらず、退職制度を利用した30％より、応募する人の割合は大幅に低くなるとGeekWireに話している。

業界の他社は、従来型の方法で人員削減を進めてきた。Metaは5月に約8,000人を解雇し、Amazonは1月に1万6,000人の削減を発表、Netflixも約1,000人分の職をなくそうとしている。コールマンは、自主退職制度を、毎年実施する可能性も含め、従業員を管理する方法の一環として定期的に導入するかどうかをMicrosoftが検討していると述べている。

対象となる社員が決断できるのは12月の第1週までで、制度を利用する場合の退職日は12月31日となる。Microsoftは10月28日水曜日の午後に四半期決算を発表する予定で、GeekWireは、その発表に制度の費用に関する初の試算が含まれる可能性があると指摘した。

約6万人の社員にとって、通常なら人員削減の通知でMicrosoftが告げる問いが、いま自分たちの受信箱に届いている。

タグ: AIインフラ, マイクロソフト, 人員削減, Amy Coleman, テック業界の雇用, 退職金

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