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マイクロソフトのナデラCEO、早期退職募集の狙いを説明 解雇の質問には答えず

本人は「主体性」を与えるためだと語る。だが対談の全体からは、AIを軸にチームを組み替え、行き詰まった社員に去る選択肢を示し、新卒採用の再開はその後という順序が見えてくる。
Victor Maslow
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サティア・ナデラ(Satya Nadella)氏は、マイクロソフトが従業員の大きな部分に退職金つきでの退職を呼びかけている理由について、このたび自らの言葉で語った。その中で繰り返し口にしたのが「主体性(エージェンシー)」という言葉だ。ポッドキャスト「The Pragmatic Engineer」で、希望退職の募集はレイオフの前触れなのかと問われた同社CEOは、選択やスキル、機会について語った。肯定はしなかった。否定もしなかった。

報道の多くは、この「主体性」という枠組みをそのまま受け止めてきた。AIが会社の姿を変えていくなかで、CEOが従業員にキャリアの舵取りを委ねているという見方だ。だが、やり取りの全体を読むと、より具体的な構図が見えてくる。マイクロソフトは、まずAIを軸にチームを再編し、会社の動きの遅い部分に取り残されたと感じる人たちに去るかどうかを決めてもらい、そのうえで初めて新卒採用に戻ろうとしている。今回の募集は、その手順の第一歩なのだ。

希望退職の募集についてサティア・ナデラ氏が語ったこと

聞き手を務めたのは、マイクロソフトの元エンジニアで、レドモンドで収録を行ったゲルゲイ・オローシュ(Gergely Orosz)氏だ。同氏は率直に切り出した。AIでチームの効率が上がるなか、今回の募集はレイオフに先立つものではないかと、開発者の間で憶測が広がっているというのである。ナデラ氏はまず機会の話から入り、すぐに組織の構造へと話を進めた。「今回の希望退職は、おもに、すべての人が、長期的な経済的機会という点で理にかなった場所に自分で身を置けるよう、もっと主体性を持ってもらおうというものです」と同氏は述べた。

続けて、企業が公の場で自社についてめったに口にしないことを認めた。同氏の言葉を借りれば、マイクロソフトのすべての部門が「本当にメッセージを受け取って」変革を始めているわけではないという。「仕事上、行き詰まっていると感じるチームにいるなら、自分の足で意思表示をすることもできます」と同氏は語った。「そうしてほしくはありません。率直に言って、マイクロソフトの社内にも行ける場所はたくさんあるからです」

また、気休めを口にすることも拒んだ。「ここで、すべては今までと変わりませんと言えればいいのですが、それはできません」と同氏は述べた。

マイクロソフトの希望退職はレイオフの前触れか

ナデラ氏は質問のその部分には答えなかった。この点はThe Next Webが指摘していたが、多くの記事は触れていない。オローシュ氏は自身のニュースレターで、この返答を外交的だと評したうえで、より率直な言い換えを示した。大規模な再編が起きる公算が大きく、新しいAIチームが生まれる一方で、多くのチームは小さくなるというものだ。CEO自身の言葉もこの読みを裏づける。「マイクロソフトの20万人、そして今も増え続けるその人たちは、これまでとは違う形で編成し直す必要があります」と同氏は述べ、変わるものとしてチームの規模とチームのワークフローを挙げた。

主体性は、誰にでも等しく与えられているわけでもない。同じ回答のなかでナデラ氏は、システムエンジニア、インフラの専門家、AIのトレーニングを手がける研究者の報酬が「天井知らず」だと述べ、マイクロソフトで最も急速に増えている職種のひとつが、顧客と直接協力して働くフォワード・デプロイド・エンジニアだと語った。こうしたスキルを持つ人にとって、希望退職は受け皿が待つ現実的な選択肢だ。一方、CEO自身が変革の進んでいないと認めるチームにいるエンジニアにとっては、選択の幅は狭い。学び直すか、社内での異動先を探すか、退職パッケージを受け入れるかである。

まず再編、新卒採用はその後

この順序がはっきりしたのは、オローシュ氏が若手の採用について尋ねたときだ。ナデラ氏は採用の鈍化を認めたうえで、まず取り組むべきは、社内の人材が「理にかなった場所へ再配置される」ようにすることだと述べた。中途採用や大学新卒の採用は、その後に来るという。同氏はAIネイティブな企業を「トークン予算と人間ひとりから始まる」企業だと表現し、採用の落ち込みから長期的な結論を引き出すのは「時期尚早」だと語った。マイクロソフトは、キャリア初期のエンジニアに向けて、カーネギーメロン大学と「PRAISE」と呼ばれるメンター制度を始めている。

同氏は、社内に広がる空気についても責任の一端を認めた。「私たちは非常に大きな不安を生み出してしまいました」と述べ、シンギュラリティの到来や、勝者はただ一社、仕事はなくなるといった予測を交えたAIをめぐる業界の語り方を挙げた。今回の希望退職の募集は、自らが属する業界が生み出した不安に対するマイクロソフトの答えである。再編が結論を出してしまう前に、従業員に選択を委ねるというものだ。

対象者と、マイクロソフトが負担する費用

マイクロソフトは10月26日に希望退職の募集を発表した。EconoTimesによると、対象は約6万人で、同社が6月末時点で報告したフルタイム従業員約22万3,000人の約27%にあたる。対象は、米国、カナダ、英国、インドの参加チームに所属するレベル70以下の従業員で、退職者には経済的支援とキャリア設計のためのリソースが提供される。

これに先立つ7月には約4,800人の人員削減があり、全世界の従業員の2.1%にあたる。さらにその前に実施された早期退職の募集には、最高人事責任者のエイミー・コールマン(Amy Coleman)氏によれば、対象者の30%超が応じた。最高財務責任者のエイミー・フッド(Amy Hood)氏は、第2四半期のコスト見通しに今回の募集の見積もりが含まれていると述べたが、個別の金額は明らかにしていない。対象の従業員が決断できるのは、12月第1週までだ。

ナデラ氏は、次にレイオフが来るのかどうかを従業員に語ろうとはしなかった。ただ、マイクロソフトのチームのなかには、まだメッセージを受け取っていないところがあるとは伝えた。そうしたチームにいる人たちには今、それを待つのかどうかを決めるまでの、数週間が残されている。

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