アマゾン、自社で売っていない商品まで網羅する製品データ計画

Amazonは、同社が取り扱っていない商品も含め、オンラインで販売されているほぼすべての商品情報を保有する計画を立てている。Reutersが確認した社内文書によると、「World Product Graph」と名付けられたこのプロジェクトが実現すれば、Googleやブランドのウェブサイト、Redditのスレッドを開かなくても、Amazon上でモデルや色、代替商品を比較できるようになる。購入する商品を調べる場所と、代金を支払う場所が同じ会社になるというわけだ。

メモには、その狙いが率直に記されている。「顧客が商品同士の関係を調べるためにGoogleやブランドのウェブサイト、レビューサイトへ移動しなければならないなら、Amazonはあらゆる買い物の目的地にはなれない」とある。以前はRedditで1時間かけて何を買うか調べていた顧客が、今ではこの店が「ようやく何を売っているのか分かっている」と感じる――そんな満足げな顧客像まで登場する。模擬プレスリリースの体裁をとったメモでよくあるように、この引用は創作だが、Amazonがどのような習慣を変えようとしているのかは明白だ。

データは二つの経路から集める。ブランドや小売業者の一部が商品情報を継続的にAmazonへ提供する一方、Amazon自身もほかの小売業者のウェブサイトをクロールする。文書によれば、Coca-ColaとBayerはすでにデータ提供に合意しており、Amazonは試験導入に向けてProcter & Gambleと「CEO級」の会合を開いた。クロールがどのように行われるのか、Amazonが各サイトに許可を求めるのかはReutersには確認できず、3社は質問に回答しなかった。

メモは、Amazon自身のAIが抱える問題も認めている。5月にAlexa for Shoppingへ名称変更したショッピングアシスタント、Rufusについて、「Rufusの回答には事実誤認や不完全なものが多いが、顧客には誤りを見抜く専門知識がない」と記している。文書によると、利用規模は週あたり約8,300万件の検索に上り、その処理には多額の費用がかかるという。理屈の上では、商品情報を充実させれば、より低コストのモデルで回答でき、誤りも減らせる。AmazonはReutersに対し、これらの利用統計は「大幅に古い」と述べ、Alexa for Shoppingの世界全体での正確性は約97％だと説明した。

もう一つの標的は、価格を比較し、利用者に代わって購入するAIショッピングエージェントだ。Amazonは9月、Metaのエージェント「Muse」を自社ストアから締め出し、同種のアクセスをめぐってPerplexityとも係争中だ。計画を知る関係者はReutersに、Amazonが最大規模の商品データを保有すれば、エージェントは結局Amazon.comを探しに来ざるを得なくなり、拡大を続ける広告事業の保護にもつながると語った。

Amazonが埋めようとしている差は、数字で見ることができる。Morgan Stanleyが2025年に発表した報告書によると、オンライン購入者の57％はGoogleで商品調査を始める一方、Amazonで始める人は16％にとどまる。欲しいものがすでに決まっている場合は順序が逆転し、Amazonで調べ始める人が41％、Googleが23％、Walmartが18％となる。「World Product Graph」が狙うのは、まだ何を買うか決めていない前者の層だ。

これを実際のサービスではなく、あくまで計画として受け止めるべき理由もある。PR/FAQはAmazonが新しいアイデアを提案する際に用いる標準的な6ページの企画書だが、実現に至らないものも少なくない。Reutersが話を聞いた関係者によると、この計画も財務上の理由などで変更されたり、取り下げられたりする可能性がある。Amazonは、この「ブレインストーミング文書」が現在の計画を必ずしも反映するものではないと述べている。商品を販売する当の店が運営するカタログも、中立的な案内役とは言いがたい。メモには購入履歴を使って買い物客を誘導する構想が記されているが、Amazonが販売していない商品を自社商品とどう比較・順位付けするのか、またどの国で先行導入するのかについて、報道では何も明らかになっていない。

このプロジェクトは、ロバート・テキエラ（Robert Tekiela）副社長が率いるAmazonのSelection & Catalog Systems部門に属する。メモが掲げる意欲的な開始日は2027年10月1日で、Amazonが仲介役となって他サイトの商品をすでに掲載している「Shop Direct」や「Buy for Me」の先を目指す構想として説明されている。関係者の一人によれば、Amazonはプロジェクトにスタッフを異動させている。ただし、Reutersが話を聞いた人の中に、その日程が現実的かどうかを判断できる人はいなかった。

「顧客はこれまでもAmazonで商品を見つけることができました」と、文書の中でテキエラは述べている。「欠けていたのは、理解することです」。計画が実現すれば、その理解を提供するのは、決済も担う同じ会社ということになる。

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