バイナンスから63億ドル流出、大半は約20分で抜かれた史上最大の暗号資産盗難

世界最大の暗号資産取引所Binanceから、ハッカーが10のブロックチェーン上にあるオンラインウォレットの資産を引き出し、約63億ドルが流出した。その大半は、わずか20分ほどの間に奪われた。暗号資産の窃盗としては過去最大で、これまでの最高額だったライバル取引所Bybitの15億ドルの約4倍にあたる。Binanceは攻撃者の侵入経路を調べる間、出金を停止している。現在、プラットフォームにコインを保有していても、外部へ移すことはできない。

取引所は、顧客に損失を負担させることはないとしている。「BinanceはSAFU基金と会社資金で損失のすべてを補填します。ユーザー資産は安全です」と声明で述べた。SAFUとはSecure Asset Fund for Usersのことで、こうした事態に備えて設けられた緊急準備金を指す。入金は通常どおり機能している。問題は資産へのアクセスだ。出金が再開するまでは、Binanceの残高は画面で確認できても、ほかの場所へ移すことはできない。取引所ではなく、自分で管理するウォレットに暗号資産を保管しない場合に引き受けるリスクが、まさにここにある。

Binanceが最初に示した説明では、原因は一台の端末にあった。初期調査によると、DevOpsエンジニアのノートパソコンが侵害され、攻撃者はサービスコンテナにアクセスして、不正な出金取引を送信できるようになったという。その数時間後、同社は説明を広げ、「侵害された箇所がほかにも見つかった」と述べ、複雑な攻撃だったとした。共同最高経営責任者のリチャード・テン（Richard Teng）は、「攻撃者は一人のエンジニアの権限を使っただけではなく、単一の『ワンクリック』操作でもありませんでした」と記した。Binanceは、ウォレットの秘密鍵が流出した証拠は見つかっていないとしている。

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外部の調査機関は、事前にリハーサルされた犯行だったとみている。ブロックチェーン分析企業TRM Labsは、Ethereum、Bitcoin、Tron、XRP Ledger、Solana、さらに5つのネットワーク上にあるBinanceのウォレットから、約63億6,000万ドルが流出したことを追跡した。また、盗難の数時間前に、ほかのウォレットを使って攻撃コードが試験されていたことも確認した。異なる種類の鍵や署名方式を使うウォレットが、いずれも約30分の間に攻撃者向けの有効な署名を生成していたことから、TRMは、攻撃者がBinanceの署名システムを操り、自ら選んだ取引を承認させる権限を得ていた可能性が最も高いと結論づけている。

TRMは、高い確度で、北朝鮮の国家系ハッキング部隊TraderTraitorによる攻撃だと判断している。同部隊はBybitの窃盗事件でもFBIから犯行を指摘されており、Chainalysisも同じ結論に達した。Binanceは、犯人を名指ししていない。

資金を凍結するための動きは、数分以内に始まった。ステーブルコインは発行企業が凍結できるが、実際に凍結措置が取られた。TRMによると、Tetherは約17億7,000万USDT、Circleは約8億2,500万USDC、Rippleは4,050万RLUSDを凍結した。さらにArbitrumのSecurity Councilは、自社ネットワーク上にある攻撃者のウォレットから約3,000万ドルを強制的に引き出した。Binanceは、凍結された資産の総額を約30億ドルとしている。BitcoinとEtherには資産を凍結できる発行主体が存在しない。そのため攻撃者は、ステーブルコインをEtherに交換しようと急ぎ、一部は資金を追跡されないよう、10％を超える割引価格で売却した。

しかし、こうした説明だけでは安心できない。TRMの推計では、攻撃者は今も42万ETH超と18,270BTCを支配している。誰にも凍結できない資産は約24億ドルにのぼり、今後はクロスチェーンブリッジや交換サービス、店頭取引を行うブローカーを通じて資金を動かすとみられる。Binanceは、損失によって緊急準備金がどれほど減るのかを明らかにしておらず、根本原因の報告も公表していない。現時点でユーザー資産は安全だという約束は、会社の言葉に支えられている。そして「侵害された箇所がほかにもある」という説明は、侵害が封じ込められたという意味ではない。

取引所が格好の標的になるのは、顧客に代わってコインをホットウォレットに保管しているためだ。ホットウォレットは、出金を迅速に処理できるようインターネットに接続されている。先月にはBitgetも3億8,750万ドルを失い、こちらも北朝鮮による攻撃だとしている。今回の事件は市場全体にも影響した。CNNによると、報道を受けてBitcoinとEtherは下落し、香港時間の正午ごろには約2〜3％安で取引されていた。

出金停止の間は、詐欺が広がるおそれもある。Binanceは顧客に「詐欺に十分注意」し、「非公式のリンクやメッセージ、アカウント情報を求める依頼を信用しない」よう呼びかけている。取引所は、パスワードや認証コード、ウォレット情報を求める返金・資産回復の手続きを発表していない。したがって、どんなロゴが付いていても、出金を早めると持ちかけるメッセージは詐欺だ。どの国やネットワークから先にアクセスを再開するのかについても、Binanceは明らかにしていない。

出金は10月29日22時15分（UTC）ごろから停止している。10月30日朝の発表でBinanceは、出金再開まで約45時間という見通しに変更はないと説明した。この予定からは11月1日の日曜日早朝が見込まれるが、すべてのネットワークが一斉に再開するかどうかは明らかにしていない。同社は、修復作業の完了後にProof of Reservesを更新し、調査終了後には技術的な事後検証報告を公表すると約束している。

それまでの間、暗号資産業界最大の取引所が顧客に求めているのは、暗号資産が本来なら不要にするはずだったもの――信頼だ。

タグ: サイバーセキュリティ, 暗号資産, Binance, Bybit, Richard Teng, TraderTraitor

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