Appleのスパイウェア警告、99カ国に送付　ドイツは乗っ取りを前提に対応呼びかけ

Appleは、極めてまれで最も深刻なiPhone向け警告「Apple Threat Notification」を、新たに約100カ国のユーザーに送りました。通知はロック画面と「設定」に表示され、「Appleは、あなたのiPhoneを狙った傭兵型スパイウェア攻撃を検知しました」と明確に告げます。ドイツの連邦サイバーセキュリティ機関は、Appleが通常示す以上に踏み込み、通知を受け取った人に、端末が侵害されている可能性があるものとして扱うよう呼びかけました。

多くの人にとって、実際に役立つ情報は、安心材料と確認事項のリストです。Appleによると、この種の攻撃に遭うユーザーはごくわずかです。開発に数百万ドルがかかり、身分や活動を理由に、ごく限られた人々を狙う攻撃だからです。権力や資金、報道機関に近い立場で働く人にとって、赤い警告の三角形が現れたときに取るべき対応を、国家のセキュリティ機関が明確に示したことになります。

通知を受け取った人々が公開したAppleの警告には、今回の通知が99カ国の標的ユーザーに送られたと記されています。ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）は、連邦議会議員数人とほかの著名人が通知を受け取ったと発表しました。デジタル担当大臣のカルステン・ヴィルドベルガー（Karsten Wildberger）も、連邦政府の閣僚にも警告が届いたとドイツの公共放送で認めています。政府報道官のシュテファン・コルネリウス（Stefan Kornelius）はFinancial Timesに対し、標的となった人物には触れずに、ベルリンは「この事案と警告を非常に深刻に受け止めている」と述べました。

ジャーナリストも警告を公表しました。Middle East Eyeのトルコ支局長、ラギプ・ソイル（Ragıp Soylu）はXに警告画面を投稿し、今年に入って3度目だと明かしました。ベイルートを拠点に活動する調査報道ジャーナリスト兼ドキュメンタリー映画監督のラドワン・モルタダ（Radwan Mortada）は、NSO GroupのPegasusスパイウェアに過去2度狙われたと述べています。今回共有した通知で、Appleは「あなたのデバイスに対する別の攻撃」を検知したと伝えていました。

警戒が必要なのは、このソフトウェアが端末に侵入した後に何をするかという点です。BSIによると、傭兵型スパイウェアは、暗号化アプリ内のメッセージを含むメッセージを読み取れるほか、通話、連絡先、カレンダー、位置情報にもアクセスできます。カメラやマイクを作動させることも可能です。確認されている事例では、被害者が何もタップしなくても侵入するゼロクリック攻撃が使われています。Financial Timesは、今回の攻撃では標的の電話番号さえあれば、攻撃者はほとんど何も必要としなかったと報じました。

BSIの助言は、異例なほど具体的です。まず、端末を先にフォレンジック調査に出す予定がなければ、iPhoneをただちにアップデートしてください。ロックダウンモードを有効にし、機種変更後もオンのままにします。リスクが高いと思われる場合は、新しい端末を用意し、古い端末で使っていたすべてのアカウントをリセットして、電話番号も変更してください。そのうえで、新しいパスコードを設定し、Apple Accountとメールのパスワードを変更して、二要素認証を有効にします。さらにBSIは、Signalの登録ロックと、WhatsAppの新しいPINを使った2段階認証を推奨し、見覚えのないリンク済みデバイスを削除するよう勧めています。

こうした助言だけでは、実際に何が起きたのかは分かりません。Appleは攻撃者の名前を明かしておらず、攻撃が成功したかどうかも説明していません。BSIも、警告が実際の侵害を示すのか、攻撃が試みられただけなのかは把握していないとしています。セキュリティ研究者のコスティン・ライウ（Costin Raiu）はThe Recordに対し、複数の被害者の通知を確認したものの、責任者を特定できるような侵害の痕跡はログから見つからなかったと語りました。ロックダウンモードには不便もあります。大半のメッセージ添付ファイルやリンクのプレビュー、知らない相手からのFaceTime通話がブロックされるため、制限が厳しすぎて使い続けられないと感じる人もいるでしょう。また、警告そのものを詐欺師がまねて、誘い文句に使うおそれもあります。Appleによると、本物の通知がリンクのクリックやファイルの開封、アプリやプロファイルのインストール、パスワードやコードの共有を求めることは決してありません。安全に確認するにはaccount.apple.comにサインインしてください。本物の警告であれば、ページ上部にバナーとして表示されます。

受けられる支援は、住んでいる場所によって異なります。BSIの報告窓口はドイツ国内の人を対象としています。それ以外の地域では、Appleは受信者に、非営利団体Access Nowが運営し、24時間体制で対応するDigital Security Helplineを案内しています。また、ほかのすべての人にも、ソフトウェアを最新の状態に保つこと、強固なパスコードを使うこと、二要素認証を有効にすること、利用できる場合はパスキーを使うことといった、基本的なセキュリティ対策が引き続き重要だと念を押しています。

通知は10月29日にiPhoneへ届き始め、BSIは翌日、連邦議会議員に書簡を送りました。ライウは10月30日に今回の動きを指摘し、Appleが8月に行った通知とは別で、新たな攻撃に関係していると述べました。Appleは2021年以降、年に数回こうした警告を送り、これまでに150カ国以上のユーザーへ通知したとしています。Appleはドイツの事例についてコメントしていません。BSIはドイツ国内で影響を受けた端末の数を把握するため、通知を受け取った人からの報告を集めていますが、同庁もAppleも、今後さらに詳しい情報を公表するかどうかは明らかにしていません。

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