ゴールドマン、SHEIN株を2.2億ドル買い支えも上場来38%安

シーインは10年にわたり、「ランチより安いワンピースを数日以内に玄関先まで届ける」というシンプルな約束を掲げてきた。上場企業となって最初の1カ月、その約束とは別の約束が試された。企業の上場を支援する投資銀行が果たす約束だ。株価が上場後の数週間で下落すれば、案件を取り仕切る銀行が介入して株を買い支える。ゴールドマン・サックスは、買い入れが認められた最後の1株に至るまで、シーインに対してその約束を守った。買い入れが止まった後も、株価は下がり続けた。

この買い入れは、ゴールドマンのトレーダーがファストファッションの将来に賭けたものではない。大規模な株式売り出しに組み込まれた「安定操作」と呼ばれる標準的な安全策によるもので、今回新たに提出された開示書類から、シーインの案件では同行がその仕組みをすべて使い切ったことが分かった。この事実によって、味気ない取引所への報告が、投資家が何年も待ち望んだ上場に対する一つの評価を示すものとなった。

シーインが香港で1株48.56香港ドルで株式を売り出した際、銀行団は案件の公表規模を上回る株数を投資家に割り当て、超過分をApex Sight Holdingsから借りた株で賄った。その結果、安定操作管理者を務めたゴールドマンには返却すべき株が生じ、それを調達する方法が二つあった。需要が強ければ、シーインから売り出し価格で新株を買い取れる。株価が下がれば、市場で株を買い戻して価格を下支えできる。買い入れ資金は、そもそもIPO投資家に借りた株を売却して得たものだったため、これは賭けではなく、あらかじめ定められた仕組みだった。

シーインが香港取引所に提出した書類によれば、ゴールドマンは後者の方法を最後まで実行した。同行の関連会社は、借り入れた41,998,500株すべてを市場で買い戻し、買い付け価格は1株35.90～48.56香港ドルだった。また、シーインから新株を買い取るオプションは、9月26日に安定操作期間が終了した際、行使されないまま失効した。Financial Timesは、買い戻しの総額を約2億2,000万ドルと報じた。オプションが失効したことは、静かながら明確な兆候だ。銀行がこれを行使するのは、株価が売り出し価格を上回っている場合に限られる。ゴールドマンが支払った最低価格は、初日に一般投資家が支払った価格を4分の1以上下回っていた。

株価の下支えが終わったのは、シーインが上場企業として初の業績を発表する2日前だった。2026年上半期の売上高は1％増の201億3,000万ドルとなった一方、営業利益は約53％減少し、調整後純利益は55.6％減の4億9,900万ドルとなった。第2四半期はさらに厳しく、調整後利益は67％減の2億2,800万ドルとなり、利益率は前年同期の6.2％から2.1％に低下した。翌日、株価は一時14％下落。上場以来最大の下げとなり、FTによれば、現在は上場価格を38％下回っている。

背景にある要因は、一社の問題にとどまらない。シーインは、原油価格の上昇に伴う輸送費の増加と、主力の小売事業の成長鈍化を挙げた。7月には欧州連合（EU）が、安価な小包を関税なしで一つずつ域内に持ち込める免税措置を終了した。シーインやTemuで注文する一世代分の利用者を支えてきた制度だ。米国では、Bloomberg Second Measureのカード利用データによると、8月までの3カ月間にシーインの売上高は10％超減少した。Jefferiesのアナリストは、第2四半期の利益は「市場コンセンサスを大幅に下回った可能性が高い」とし、今年と来年の予想は楽観的すぎる恐れがあると指摘した。最高経営責任者のスカイ・シュー（Sky Xu）は、インフレ上昇に直面する買い物客が、購入する商品をより慎重に選ぶようになっていると述べた。

上場そのものも、すでに当初の計画から後退したものだった。未公開株投資家は2022年、シーインの企業価値を約1,000億ドルと評価し、その後の資金調達ラウンドでは約660億ドルと評価した。ニューヨーク、続いてロンドンへの上場計画が頓挫した後、同社は香港で約136億香港ドルを調達し、企業価値は約265億ドルと評価された。業績発表の翌日までに、その時価総額のうち約100億ドルが失われたとBloombergは算出した。ゴールドマンにとって、この一件は注釈程度の出来事だ。同行は7月、過去157年で最高の四半期業績を報告しており、それを牽引したのは、過去最大規模となったSpaceXの上場だった。

1カ月間、シーイン株を最も確実に買い支えたのは、その株を売り出した銀行だった。その買い手は市場を去り、いまや株価の行方は、上半期の業績を読んだ投資家に委ねられている。

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