サイバーセキュリティ

英Ofcom、Instagram Instantsのリスク評価を調査 Metaに売上10%の制裁金も

Susan Hill
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Ofcomは、MetaがInstagramの消える写真機能について、違法コンテンツと子どもへのリスクを提供開始前に評価していたかどうかを調べている。Metaは評価を実施し、規制当局にも何度か説明したと主張している。

英国のオンライン安全規制当局が、Instagram Instantsの裏付けとなる書類を確認しようとしている。Ofcomは、Metaがこの機能を提供開始する前に、オンライン安全法(Online Safety Act)が義務づけるリスク評価を実施していたかどうかについて、正式な調査を開始した。評価に不備があった場合の制裁金は、同社の対象となる世界売上高の10%に達する可能性がある。Instantsでは、Instagramのアプリ内で写真を撮影し、親しい友人や相互フォロワーに送ることができる。受け取った人は一度だけ見ることができ、その後写真は消える。

今回の件で問われているのは、消える写真の是非というより、物事がどの順序で進んだかである。法律はプラットフォームに対し、重要な変更を利用者に提供する前にそのリスクを検討し、分析結果を文書にまとめるよう求めている。Ofcomは、Metaが違法コンテンツと子どもへのリスクについてこれを行ったかどうかを確認している。Metaは実施したと主張する。調査の結論は、相手が世界最大級の企業である場合に、設計段階から安全を組み込むことを求める英国の規則がどれほどの重みを持つのかを示すことになる。

Instagram Instantsの機能と仕組み

Instantsの使い勝手は、InstagramのフィードよりもBeRealやSnapchatに近い。写真はワンタップでその場で撮影しなければならず、カメラロールからのアップロードはできない。認められている編集は、テキストを一行加えることだけだ。写真はそれぞれ24時間閲覧でき、送信者は自分が撮った写真を最長1年間、非公開のアーカイブに保存できる。この機能はInstagramのダイレクトメッセージ内に組み込まれているほか、独立したアプリとしても提供されている。Metaはまずスペインとイタリアでこのアプリをテストし、その後、2026年5月13日にInstantsはInstagramで利用可能になった。

利用者にとって、その魅力はわかりやすい。一度見たら消える写真は、友人同士のやり取りでは気軽で、気負わずに送れるものに感じられる。投稿というより、ちらりと目を向ける感覚に近い。だが同じ設計のために、保護者やモデレーター、警察が後から確認できるものは何も残らない。こうしたトレードオフこそ、オンライン安全法がプラットフォームに対して提供開始前に文書上で比較検討するよう求めているものであり、Ofcomがこの機能を名指しで取り上げた理由でもある。

Instantsは、Snapchatが事業の柱としてきた発想に遅れて参入した形でもある。Snapchatは2011年、自動的に消える写真を軸にサービスを開始した。Instagramはこれまでにも同社のアイデアを取り入れてきており、最も目立つ例が2016年に導入したストーリーズ(Stories)だ。2020年に登場したBeRealは、加工していない写真をその場で投稿するよう促す仕組みを加えた。Instantsは、この二つの習慣を、どちらの競合よりもはるかに多くの利用者を抱えるアプリの中で組み合わせている。Ofcomがこの提供開始を通常のアップデートではなく、サービスの重要な変更として扱う理由の一端はここにある。

Ofcomが調べていること

10月6日(火)に始まった調査は、2023年オンライン安全法(Online Safety Act 2023)の二つの条項、第9条第4項(9(4))と第11条第4項(11(4))に基づいている。両条項は合わせて、事業者がサービスの設計や運営に重要な変更を加える前に、違法コンテンツと子どもに関するリスク評価を改めて実施するよう義務づけている。法的な争点は、機能の提供開始前に、MetaがInstantsについて同法の基準である「適切かつ十分な」評価を作成していたかどうかである。

規制当局は、製品そのものと同じくらい手続きに焦点を当てている。「オンライン安全法の定めは明確です。プラットフォームに重要な変更を加える場合、提供開始前にリスク評価を行わなければなりません」と、Ofcomの執行部門ディレクター、ジョージ・ラスティ(George Lusty)氏は述べた。「安全性は設計段階から組み込むべきであり、後付けしてはなりません」とも語った。ラスティ氏はこの義務を、新車を販売前に試験することになぞらえ、法令順守に疑問がある場合には当局として対応すると述べた。Ofcomは今年に入り、大手プラットフォームに対し、大きな変更の前に再評価を怠れば執行措置につながりうると警告していた。

調査はまだ初期段階にある。Ofcomはまず証拠を集め、精査する。違反の可能性が高いと判断すれば暫定決定を出し、Metaには全面的に反論する機会が与えられ、そのうえで初めて最終判断が下される。調査の開始は、Metaが法律に違反したことを意味するものではなく、Ofcomは結論を出す期限を設けていない。

Metaの反論

Metaは、提供初日から安全対策を講じていたと説明している。同社によると、受信者はInstantsのスクリーンショットを撮ったり、再共有したり、転送したりすることができず、公開フィードもない。また、ティーンアカウント(Teen Accounts)には保護者による監督ツールを含む保護機能が自動的に適用される。「リスク分析を実施し、この機能については提供開始前に何度かOfcomへ説明しました」とMetaの広報担当者は述べ、同社はオンライン安全法上の義務を真剣に受け止めており、調査に協力すると付け加えた。

両者の主張は、必ずしも矛盾するわけではない。Metaがリスクを分析して当局に説明していたとしても、Ofcomがその分析は法律の言う「適切かつ十分」な水準に届いていなかったと結論づける可能性はある。規制当局への説明は、同法が定める正式な評価を完了することと同じではない。そのため調査では、Metaの文書に何が書かれているか、どれほど綿密だったか、そしていつ完成したかが検証されることになる。

安全対策の一部には明らかな限界がある。スクリーンショットをブロックしても、受信者が別のスマートフォンで画面を撮影することは防げない。Instagramが2024年に導入したティーンアカウント(Teen Accounts)は、18歳未満の利用者向けに初期設定を厳しくし、保護者による管理機能を備えたものだが、プラットフォームが利用者の実際の年齢を把握していることが前提になる。どちらの点も、被害の立証ではなく書類が焦点となっている今回の件を決定づけるものではない。それでも、規制当局がその判断の根拠を文書で確認したがる理由をよく示している。

調査の根拠となる法律

オンライン安全法は2023年10月に成立し、その義務は段階的に施行されてきた。違法コンテンツに関する義務は2025年3月、子どもの保護に関する義務は2025年7月に発効しており、Instantsは両方の規則が全面的に施行された状態で提供が始まった。2025年10月以降、Ofcomは同法に基づき11事業者に対して計700万ポンドを超える制裁金を科しており、その中には子どもの保護を怠ったとして4chanに科された52万ポンドも含まれる。

英国でMetaにかかる圧力は、今回の件より前から続いている。Ofcomは5月、Metaなどのプラットフォームが当局からの働きかけを受け、英国で子ども向けの保護策を追加することを約束したと明らかにした。Metaはまた、当局による情報提出要求や、プラットフォームが支払わなければならない手数料など、同法の一部をめぐってOfcomを相手取った別の訴訟も起こしている。モリー・ラッセル(Molly Russell)さんの家族が設立した慈善団体Molly Rose Foundationは、Metaの責任を問うよう求めている。モリー・ラッセルさんは2017年に14歳で亡くなり、2022年の死因審問で検視官は、オンライン上のコンテンツによる悪影響が死の一因になったと結論づけた。

制裁金はMetaにとって何を意味するか

Ofcomが違反を認定すれば、Metaに対して法令の順守や生じた損害の是正を命じたうえで、1,800万ポンドまたは対象となる世界売上高の10%のうち、いずれか高い方を上限とする制裁金を科すことができる。Metaほどの規模の企業にとって、重要なのは割合のほうだ。Metaの2025年の売上高は約2,010億ドルだった。対象となる世界売上高は同法独自の規則で定義され、グループ全体の売上高と一致するとは限らないため、実際の上限ははっきりしない。それでも、その規模に近い金額となれば、Ofcomがこれまでに科してきた制裁金をはるかに上回ることになる。

今回の件は英国のみが対象であり、独立アプリが最初にテストされたスペインやイタリアを含め、他国でのInstantsの仕組みに直接の影響はない。それでもMetaに不利な判断が出れば、安全確認は問題が表面化した後ではなく、製品が利用者に届く前に行うべきだという規則を、Ofcomがどれほど厳格に執行するつもりなのかを示す、これまでで最も明確なシグナルの一つになるだろう。

Ofcomが調査を発表したのは、InstantsがInstagramに登場してから5カ月後のことだった。写真は一度見れば消える。いまOfcomが目を通そうとしているのは、Metaが提供開始前に作成したとする書類であり、その結果は、オンライン安全法に基づくリスク評価が形式的なチェック項目にすぎないのか、それともテック企業に売上高の一部を失わせかねない手続きなのかを示すことになる。

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