イタリア、メタに8億500万ユーロの制裁金　フェイスブックが同意なく写真ギャラリーにアクセス

FacebookのAndroidアプリには、スマートフォン内の写真や動画を閲覧し、その一部を投稿候補として提案する機能がある。イタリアのデータ保護当局によると、この機能は、各ファイルに付随するメタデータも含め、約2,000万人のイタリア人の写真ギャラリーに、個別の同意を得ずにアクセスしていた。当局はMetaに8億500万ユーロの制裁金を科した。イタリアのプライバシー規制当局がこれまでに科した制裁金としては過去最高額で、機能をオプトイン方式に変更するよう命じている。

規制当局が問題視したのは、たった一度のタップだった。Facebookがギャラリーへのアクセス許可を求める際、アプリ全体に適用される一つの許可で複数の機能を使えるようになっていたうえ、一般的な説明しか表示されず、投稿候補を作成するためにカメラロールの中身も確認するとは明示されていなかった。提案機能は初期設定でオンになっていたため、ある目的で写真へのアクセスを許可したユーザーは、別の目的のためにも写真の全アーカイブを開放することになった。当局は、スマートフォンに保存された情報を読み取るには、自由意思に基づく十分な説明を受けたうえでの同意が必要だと強調した。情報が端末の外に送られるかどうか、あるいは被害を立証できるかどうかは関係ないという。

Metaは今後60日以内に、イタリアでの機能の仕組みを変更しなければならない。別途同意を求め、提案機能の内容を平易な言葉で説明し、初期設定ではオフにしておく必要がある。旧式の確認画面で同意済みのユーザーについても同様だ。同社は最初の対応策を30日以内に報告し、90日以内に変更内容の全容を文書で提出しなければならない。

Metaはこの決定を受け入れず、異議を申し立てるとしている。同社はBBCに対し、「これは、Facebookに写真や動画を投稿しやすくするためのシンプルな機能です。利用するには端末上で許可を与える必要があり、設定画面からいつでも許可を変更できます」と述べた。

今回の決定では、いくつかの論点は扱われていない。規制当局は、ギャラリーの内容が人工知能モデルの学習に使われたかどうかを調査していない。Metaはそのような利用を否定している。また、ギャラリーの内容をクラウド上で処理する、より新しいFacebookの機能については、別途審査するとしている。命令の対象はAndroidアプリとイタリアのユーザーに限られ、ほかの国の利用者には、この決定によって新たな同意画面が表示されることはない。制裁金も、Metaの企業規模を考えれば、額面ほど大きくはない。規制当局によると、Metaグループの世界全体の売上高の約0.47％にあたる。さらに、イタリアで科された制裁金は減額されることもある。別のイタリア当局がAmazonに科した競争法違反の11億ユーロの制裁金は、異議申し立てを経て7億5,200万ユーロに減額された。

この問題でどの法律が適用されるかは、イタリア以外にも影響を及ぼす。Metaは、欧州連合（EU）内で同社を主に監督するアイルランドのデータ保護委員会だけが、この件を裁定できると主張した。これに対しイタリア当局は、端末に保存された情報を対象とするEUのeプライバシー指令を国内法に反映した、イタリアのプライバシー法第122条を適用した。この法律には、苦情を一つの加盟国の規制当局に集約する「ワンストップショップ」の仕組みがない。EU各国には同指令を反映した国内法がそれぞれあるため、ほかの国の規制当局も同じ論拠を用いることができる。規模を比較すると、アイルランドの規制当局は2023年、欧州のユーザーデータを米国に移転したとして、Metaに12億ユーロの制裁金を科している。

調査は2025年7月、ボルツァーノの消費者保護センターから寄せられた苦情を受けて始まり、アプリの技術的な分析も行われた。ギャラリーの写真を提案する機能は、2023年からFacebookアプリに搭載されている。2026年11月14日に発表された制裁金の算定にあたり、規制当局は影響を受けた人数、問題の行為が続いた期間、2019年にMetaに対して行った過去の措置、そして当局が「同社の非協力的な姿勢」と呼ぶものを考慮した。

新しい確認画面が導入されるまでの間、Meta自身が案内している設定は、イタリアでもそれ以外の国でも、すでにすべてのAndroid端末にある。Facebookによる写真や動画へのアクセスを制限したり、取り消したりできる、システムのアプリ権限画面だ。イタリア当局の命令は、これまで見つけにくい場所にあった設定を、Facebookがユーザーに明確に尋ねなければならない項目へと変える。

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