米メタ、AI資金に350億ドルの株式発行　次の600億ドルは議決権なし株で

Facebook、Instagram、WhatsAppを傘下に持つMeta Platformsは、人工知能の開発を進める資金を賄うため、数百億ドル規模の株式発行に踏み切った。さらに大規模な売却も、議決権のない新しい種類の株式を通じて行う可能性があるという。長年、自社株買いで株主に資金を還元してきた企業が、開発を続けるために今度は株主に資金を求めている。

影響はナスダックの市場にとどまらない。年金やインデックスファンドを通じてMeta株を保有する人は、会社に占める持ち分がわずかに小さくなる。一方、次に発行される株式を買う人たちには、資金の使い道を決める権利がない。

現金を生む企業が、なぜ資金を必要とするのか

その背景は、Metaが公表した四半期決算の数字に表れている。同社のアプリは1日あたり36億4000万人に利用され、第3四半期の売上高は前年同期比26％増の646億ドルとなった。20％を超える成長は6四半期連続だ。それでも、同四半期の設備投資は349億ドルと、前年同期を約80％上回り、事業が生み出した現金を超えた。その結果、フリーキャッシュフローはマイナス21億2000万ドルとなった。Metaは今年の設備投資を1350億～1450億ドルと見込んでいる。

貸借対照表も同じ状況を示している。9月末時点でMetaが保有する現金および有価証券は824億5000万ドルで、長期債務の809億2000万ドルをわずかに上回る程度だった。Reutersによると、同社は将来の支出として約8250億ドルを確約しており、その大半はデータセンターとコンピューティング能力に充てられる。Metaは新たな株式発行を、キャッシュフローや負債に加わる「補完的な資金源」と位置づけている。

約350億ドル規模の株式発行はMorgan StanleyとGoldman Sachsが主幹事を務め、2つの形で行われる。約225億ドル分は、先渡契約を通じて売却する通常のClass A株で、Metaが現金を受け取るのは当初ではなく、後日となる。約125億ドル分は配当が支払われ、普通株に転換される強制転換型優先株だ。Metaによると、主要な半導体供給元であるNvidia、AMD、Broadcomの3社は、合わせて最大50億ドル分の普通株の購入に関心を示している。ただし、購入の確約ではない。

議決権はザッカーバーグの手に

より大規模な計画の柱となるのは、Metaの取締役会が四半期決算とあわせて承認したClass C株だ。上場するものの議決権はなく、Class A株とClass B株の株主には、保有株1株につきClass C株が1株ずつ割り当てられる。独立取締役で構成される特別委員会は、この仕組みを支持した。その理由の一つは、Metaの創業者兼CEOであるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）が経営の主導権を維持できることだ。まだ契約は締結されていないが、約600億ドル規模の計画では、Class C株を市場で売却する。これにより、新たな資金を調達しながら、議決権が大きいClass B株を通じてザッカーバーグが握る支配権を薄めずに済む。

負担を負うのは誰か

今回の株式発行をめぐっても、投資家が年間を通じて問い続けてきた疑問への答えは示されていない。投資がいつ利益を生むのか、という問題だ。Metaは、AIがすでに広告の効果を高めていると説明しており、広告表示回数は10％、広告1件あたりの平均価格は14％上昇した。後者の負担を負うのは広告主だ。その中には、Metaのアプリを利用する小規模事業者が5億社を超えると同社が見積もる人々も含まれる。新たな取り組みの成果が出るまでには、より時間がかかる。Metaは、スーパーインテリジェンス研究所への支出は中核事業に比べて「収益を生むまでに時間がかかる」と認めた。AIアシスタントのMuseも、利用できるのは米国とカナダに限られている。従業員も圧迫を感じている。9月末時点の従業員数は6万6775人で、1年間で15％減少した。また、半導体メーカーが実際に株式を購入すれば、Metaが調達する資金の一部は、同社が半導体の代金を支払う相手から得られることになる。

The Next Webによると、Meta株は月曜日に一時4％下落した後に持ち直し、約1％高で取引された。今回の株式売却は米国で登録されているため、欧州、アジア、ラテンアメリカの投資家が受ける影響は、主にすでにMeta株を保有するファンドを通じたものとなる。

優先株の配当率と転換条件は価格決定時に定まり、Metaはティッカーシンボル「METAM」でナスダックに上場する計画だ。先渡契約による売却分の決済期限は2027年11月19日、優先株の普通株への転換は2029年8月15日ごろとなる。Class C株は2027年1月19日に発効する予定で、市場での売却は同年の第1四半期に始まる見通しだ。

長年にわたり、Metaの複数議決権株式の仕組みを廃止するよう求める株主提案が年次株主総会に提出されてきたが、そのたびに否決されてきた。次の600億ドル分の株式を買う人たちは、投票用紙を手にすることすらない。

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