エルビスの権利者がSunoを提訴、名前の入力だけで声を複製と主張

エルヴィス・プレスリーの名前と音楽を管理する企業は、人気のAI楽曲生成サービスSunoが、今も誰でも彼の声を本物そっくりに再現できる状態にしていると主張している。Sunoは実在のアーティスト名を含むプロンプトをブロックしているとしているが、訴状によると、Createツールに歌手の名前を入力するだけで、合成されたエルヴィスの声が生成されるという。

この訴訟は、音楽を作る人にも聴く人にも関わる重要な争点を含んでいる。アーティストが声を複製した人物だけでなく、それを可能にしたツールの提供企業も訴えられると定めた、テネシー州のELVIS Actをめぐる初の大規模な試金石の一つだ。この法律が適用されれば、AI音楽アプリは学習に使った素材だけでなく、ユーザーが生成したものについても責任を問われる可能性がある。

エルヴィス・プレスリー・エンタープライズ、Raleigh Music Publishingなど複数の権利者を中心とする原告団は、カリフォルニア州北部地区の連邦裁判所に提訴した。エルヴィス・プレスリー・エンタープライズはAuthentic Brands Group傘下の企業で、歌手の名前、肖像、パブリシティ権、および楽曲カタログの大部分を保有している。全51ページの訴状を起草したのは、法律事務所Adams and Reeseの音楽訴訟専門弁護士、リチャード・ブッシュ（Richard Busch）だ。訴状は、Sunoがモデルの学習にプレスリーの録音を複製したうえ、ユーザーが彼の名を入力するたびにそのアイデンティティを利用していると非難。「Can’t Help Falling in Love」「Don’t Be Cruel」「All Shook Up」「Return to Sender」などのヒット曲を挙げている。

同じ弁護士たちは、エミネムの楽曲カタログの多くを所有する出版社、Eight Mile Styleを原告とする別の訴訟も起こした。こちらは声ではなく著作権をめぐるものだ。Digital Music Newsによると、訴状はSunoが許可も対価の支払いもないまま、同社の楽曲269曲を学習に使ったと主張している。訴状に示された一例では、Sunoが「Lose Yourself」を原曲の歌詞そのままで生成している。また、404 Mediaの報道を引用し、Sunoが海賊版サービスを利用してYouTube Music、Deezer、Geniusから楽曲や歌詞を収集したとも指摘。エミネム本人は訴訟の当事者ではない。

Sunoは、自社の安全対策を反論の柱に据えている。同社の広報担当者はBillboardとThe Vergeに対し、特定のアーティスト名や曲名を指定するプロンプトは認めておらず、アップロードされた音声や歌詞は第三者のプロバイダーが審査していると説明した。「Sunoは、人の名前や肖像を利用して利益を得るためではなく、新しく独創的な音楽を作る人を支援するために存在します」と声明は述べている。一方、訴状は、Sunoのモデルが実在する人物の声をまねられないという主張を「明白に誤り」と断じ、プレスリーの声に聞こえるSunoの生成動画を提示。Billboardによると、訴状では、歌詞に彼の名前が含まれていただけで、Sunoが先月にもエルヴィスの声をまねた音源を生成したと指摘している。

ここでテネシー州法が問題となる。従来のパブリシティ権に関する規則は、主に広告での偽の推薦など、商業目的での利用を対象としていた。プレスリーが故郷としたテネシー州で2024年に成立したELVIS Actは、その制限を取り払い、本人の声や肖像を無断で使うために作られたツールを提供する者にも責任を負わせる。訴状はこの条項を直接引き合いに出し、「ELVIS Actが本質的に必要とされた理由を、Sunoは体現している」と述べている。

ただし、現時点で何が立証されたわけでもない。主張はいずれも訴状に記されたもので、Sunoはアメリカーナ歌手ジェイソン・イズベル（Jason Isbell）が主導する類似の集団訴訟でもすでに反論している。その訴訟で同社の弁護士は、アーティスト名は「その人が活動するジャンルを示す略称」として機能し、特定のアーティストのスタイルを指定して曲を作るよう求めることは違法ではないと主張した。ELVIS Actがテクノロジー企業を相手に適用された例はほとんどなく、テネシー州法がどこまで及ぶのかは、カリフォルニア州の連邦判事が判断することになる。プレスリー側が勝訴しても、学習データをめぐる問題は未解決のままだ。レコード会社が起こした訴訟でも、裁判所の判断が続いている。判決は米国内でSunoの事業を拘束することになる。欧州、アジア、中南米のアーティストは、それぞれの国の法律に頼ることになるが、声に関する権利の扱いは国によって大きく異なる。

今回の訴訟は、すでに長くなった訴訟リストに加わるものだ。大手レコード会社3社はいずれも2024年にSunoを提訴した。Warner Music Groupは昨年和解し、Warnerならびに出版社BMG、Believeとのライセンス契約を受けて、レコード会社との提携に基づくモデルv6が9月にリリースされた。Universal Music GroupとSony Musicは現在も係争中で、v6について「同じ毒された木から実った果実」だと批判している。出版社のRound Hill MusicとReservoirも独自に訴訟を起こした。それでも投資家は動じていない。Varietyによると、Sunoは6月に4億ドルを調達し、企業評価額は54億ドルとなった。

両原告は、ほかにもAIをめぐる訴訟を抱えている。プレスリーの権利者は先月、Anthropicを提訴。チャットボットClaudeが彼の274曲の歌詞を学習したと主張し、4,860万ドルの賠償を求めている。Anthropicは申し立てを否定している。Eight Mile Styleは、Facebook、Instagram、WhatsAppの音楽ライブラリに保存されているエミネムの録音をめぐり、Metaに約1億1,000万ドルを求めて提訴した。6月にはミシガン州の連邦判事が、この訴訟を証拠開示手続きに進めることを認めた。

Sunoを相手取った2件の訴訟は、11月6日金曜日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された。次は、法廷でのSunoの正式な反論を待つことになる。

プレスリー側の訴状にある一文は、音楽業界が何を恐れているのかを端的に示している。「次のエルヴィスはギターを手に取らないだろう」。Sunoがどう応じるかによって、ディープフェイクを念頭に置いて作られた法律が、それを生み出すアプリにまで適用できるのかが明らかになる。

タグ: Folarin Balogun, Baker Mayfield, Elvis Presley, AI音楽, Authentic Brands Group, Eminem, Suno

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