サイバーセキュリティ

Android、本人確認していない開発者のアプリを1月から全世界でブロックへ

Susan Hill
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Android端末は間もなく、Googleに身元を登録していない開発者のアプリをインストールできなくなる。居住地は問わない。このルールはすでにPlayストアのすべてのアプリに適用されているが、Googleはこれをサードパーティのストアやウェブサイト、友人同士でやり取りするファイルにまで広げる。エミュレーターや改造アプリ、オープンソースのツール、あるいは自国のストアでは扱っていないソフトをサイドロードしてきた人にとって、iPhoneとの違いだったAndroidの開かれた門に、見張り番が置かれることになる。

Googleはこの変更を、詐欺やマルウェアから利用者を守るための措置だと説明している。政府発行の身分証を提出した開発者であれば、偽の銀行アプリが口座から資金を抜き取り始めたとき、身を隠しにくくなる。ふだん使っているアプリは登録済みの開発者のものなので、大半の利用者には目に見える変化はない。影響を受けるのは、趣味で開発する人や小規模なオープンソースプロジェクト、そして匿名で公開したい人たちだ。

数字はGoogleに有利だ。Android Developers Blogでの発表によると、認証がすべての開発者に開放されて以降、数百万のアプリが登録され、それらのアプリは世界のAndroidアプリのインストール数の99%以上を占めるという。この確認はすでにブラジル、インドネシア、シンガポール、タイで実施されている。世界展開の段階で運用を担うのは、Google Play、サムスンのGalaxy Store、Honor、Oppo、Xiaomi、Transsion、Vivoの7つの配信事業者だ。

Googleは、計画の発表当初から内容を緩和してきた。学生や趣味の開発者は、本人確認も手数料も不要の「限定配布アカウント」を無料で開設でき、共有できる認可済み端末は従来の20台から50台に増えた。経験豊富なユーザー向けには、Googleが「アドバンスドフロー」と呼ぶ手順が用意され、自己責任で未登録のアプリをインストールできる。Android Authorityによると、これを有効にするには、開発者向けオプションを開き、誰かに急かされているわけではないことを確認したうえで、さらに24時間待たなければならない。

しかし、この抜け道があっても、より大きな問題である「誰が管理するのか」という点は残ったままだ。Ars Technicaが指摘するように、制裁対象国の開発者は身元を認証すること自体ができず、Androidユーザーにアプリを届ける道が閉ざされる。また、知名度の低いアプリをインストールする際には、端末がまずGoogleのサーバーに問い合わせる必要が生じる可能性がある。端末にキャッシュされているのは、人気アプリのIDだけだからだ。Arsはさらに、認証サービスはAndroid 8以降を搭載した認定端末にすでに入っており、中国とロシア以外のほぼすべてのAndroid端末が対象になると伝えている。

スイッチが世界で同じ日に切り替わるわけではない。Googleによれば、保護機能は数か月かけて、認定Android端末のすべての国とすべてのインストール元へ段階的に広がる。このため、お使いの端末でいつからルールが適用されるかは、住んでいる地域と利用するストアによって変わる。

世界展開は2027年1月に始まる。最初の4か国では2026年9月30日に開始済みだ。Google Play以外のみで配布する開発者には、Android Developer Consoleのアカウントが必要で、これには政府発行の身分証が求められ、Ars Technicaによれば25ドルの手数料もかかる。Googleはアプリの登録は10分もかからないとしており、開発者向けに公開したガイドでは、完全な施行は2027年3月1日ごろとされている、とArsは報じている。

登録を見送った開発者のアプリが消えるわけではない。ただ、大半のAndroid端末では、許可が下りるまで1日待つ気のある人しかインストールできなくなる。

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