イーロン・マスク氏、SpaceXの価値は「地球経済を桁違いに超え得る」　同日に携帯参入へ周波数取得

イーロン・マスクは、SpaceXの価値を企業ではないものと比べることがある。今回、新たな比較対象に選んだのは地球そのものだ。Xへの投稿で、ロケット・衛星メーカーであるSpaceXの企業価値が、地球経済全体をはるかに上回る可能性があると、同社の最高経営責任者は述べた。この発言をめぐる報道の多くは、数字の計算に焦点を当てている。だが、より有益な見方をするには、同じ日にSpaceXが何をしたかに目を向ける必要がある。

その木曜日、SpaceXは、Starlink Mobileを米国の携帯電話事業者にするため、全国規模の低周波数帯の電波を取得すると発表した。取引終了後、AT&T、Verizon、T-Mobileの株価は下落した。一方はスローガンで、もう一方は規制当局の承認を待つ事業計画だ。市場が反応したのは後者だった。

「桁違い」の価値を実現するには何が必要か

発言の全文はこうだ。「ものすごく突飛に聞こえるだろうが、SpaceXの価値が現在の地球経済を桁違いに上回る道筋が見えている」。Business Insiderはその数字を試算した。国際通貨基金は4月、今年の世界の生産額が126兆ドルに達すると予測した。SpaceXの木曜日の時価総額は約2.2兆ドルで、世界経済の規模はSpaceXの約57倍にあたる。「桁違い」が複数形なら、少なくとも100倍を意味する。つまりマスクが示した下限は12京ドルを超え、株価はおよそ5,500倍に上昇する必要がある。

マスクは、わずか1日で発言のトーンを和らげた。「『道筋が見えている』というのは、その結果を実現できると強く確信しているという意味ではない」と、金曜日に投稿した。「そうした道筋が存在し、実現する確率がゼロではないと考えている、というだけだ」。数字も期限も示さず、確率はゼロではないとだけ述べるのは、予測ではない。気分の表明だ。

Business Insiderが取材したアナリストたちの見方は、おなじみの方向に分かれた。AJ Bellの投資ディレクター、ラス・モールドは、植民地や地球外資源への賭けだと捉えたうえで、そうした未来から得られるキャッシュフローには「極めて高い」割引率を適用すべきだと述べた。Swissquote Bankのシニアアナリスト、イペク・オズカルデスカヤは、さらに率直だった。「そこにたどり着くまでにいくらかかるのか、彼は言っていません！」。Saxo UKの投資ストラテジスト、ニール・ウィルソンは、この投稿を「典型的なマスク流の誇張と演出が少し入ったもの」と評し、投資家には「舞台裏で何が起きているかに注目する」よう促した。

舞台裏にあるのは小惑星ではなく電波

その週、舞台裏で動いていたのは周波数帯だった。SpaceXはGrain Managementが保有する全国規模の800MHz帯周波数ポートフォリオの買収に合意した。最大14MHz幅のペア周波数で、ライセンスは米国の人口のほぼ全域をカバーする。買収額は公表されておらず、取引には連邦通信委員会（FCC）の承認が必要だ。CNBCによると、SpaceXは、このライセンスによってStarlink Mobileに残る主要な技術的課題のひとつが解消され、米国の主要な携帯電話事業者となる道が開けると説明した。実際には、衛星だけでは届きにくい屋内での通信を可能にすることが狙いだ。

ウォール街は、京ドル単位の企業価値という発言には見せなかった真剣さで、この動きを受け止めた。Quiver Quantitativeによると、米東部時間午後5時までに、時間外取引でAT&Tは7.3％下落し、T-MobileとVerizonもそれぞれ6.6％値を下げた。一方、SpaceXは1.5％上昇した。同じ週、FCCは次世代Starlink Mobile衛星網について、端末への直接通信に対応する衛星1万5,000基の配備を認可した。

株価を支える数字

現実的な成長シナリオだけを見ても、達成のハードルは高い。SpaceXが発表した第2四半期の売上高は78億ドルで、前年同期比92％増だった。純損失は5億4,100万ドルと、12カ月前の10億ドルから縮小した。Starlinkは同社の主な収益源であり、これまでのところ唯一の黒字事業だ。TIKRがまとめた市場予想では、売上高は今年の451億ドルから、2028年には約2,000億ドルに伸びると見込まれている。

携帯電話事業だけで、その差を埋めることはできない。JPMorganは米国の携帯電話市場全体を約2,400億ドルと試算し、Starlink Mobileが市場に大きな脅威を与えるとは見ていない。そのため、成長の大半はAIコンピューティングに委ねられる。SpaceXはその設備拡張の一部を、400億ドルの負債で賄う計画だ。ウィルソンの懸念はここにある。SpaceXは「AIバブルのリスクに大きくさらされており、負債による資金調達の流れが続くことに依存している」。

マスクは8月、アナリストに対し、SpaceX社内では2030年までに売上高1兆ドルを見込んでおり、1年前倒しで実現する「可能性もゼロではない」と語った。その数字をさらに100倍にしても、彼が今描く企業価値の1％にも届かない。Barchartのモヒット・オベロイは、これまでの例として、AppleとSaudi Aramcoの合計を上回るTeslaの企業価値、Optimusロボットが企業価値に25兆ドルを上乗せするという見立て、そして2020年までにロボタクシーを100万台走らせるという構想を挙げている。

12京ドルという数字は、SNSで何度もシェアされるだろう。だが、来年のSpaceXの価値を左右する数字があるとすれば、それはFCCの手元にある。800MHz帯のライセンスだ。T-MobileがGrainに売却したのは8月のことで、今度はそのライセンスを相手に競争を強いられるかもしれない。

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