EU、TikTokに視聴時間でおすすめ動画を選ぶ仕組みの見直しを要求　「興味なし」も効かず

欧州の規制当局は、TikTokの「おすすめ」フィードを不思議なほど自分向けに感じさせている仕組み、つまり動画ごとの視聴時間を数える機能をやめるよう求めている。欧州委員会によると、アプリのレコメンドエンジンは、悲しみや孤立、ボディイメージに関するコンテンツの「ウサギの穴」へと利用者を引き込み、そこから抜け出すためにTikTokが用意している機能も十分に役立っていないという。

動画に「興味ありません」と表示したのに、その後もほとんど同じ動画が次々と流れてきた経験のある人なら、この問題提起に心当たりがあるだろう。ブリュッセルによれば、アルゴリズムは「こうした動画を減らしてほしい」という明確な要望よりも視聴時間を重視する。そのため、たとえ不快に感じていても減量動画を見続けてしまうと、さらに多くの動画が表示されるという。この見立てが認められれば、TikTokは欧州で、メインフィードに次に表示する内容を決める仕組みそのものを作り直さなければならない。

今回の問題は、二つの点に集約される。一つ目は、TikTokがレコメンド機能の設計によって利用者がこうした悪循環に陥る可能性を、適切に評価していなかったという点だ。欧州委員会によれば、このシステムは、刺激となりうるコンテンツを繰り返し視聴したり「いいね」したりすることを、関心の表れとして肯定的に受け取る。その結果、同じ内容に何度も触れることで、悲しみや不安、ボディイメージへの不満、自尊心の低下、摂食障害の悪化につながるおそれがあるという。とりわけリスクが高い人々として、未成年者と脆弱な立場にある成人が挙げられている。

二つ目は、TikTokがすでに導入している対策では不十分だという点だ。同社は、さまざまな種類の動画をフィードに織り交ぜているほか、利用者が特定の話題を増やしたり減らしたりできる「トピック管理」などの機能を提供している。しかし欧州委員会は、こうした多様化策を講じても、メンタルヘルスの悩みを含む類似動画が表示される頻度は下がっていないとみている。また、各種の操作機能についても、「利用者が自分に推薦されるコンテンツを効果的に管理できるようにするものではない」と指摘する。

規制当局の要求は、異例なほど具体的だ。現段階でTikTokに求めているのは、利用者が明確に示した好みをより重視すること、視聴時間をレコメンドの判断材料から外すこと、操作機能を見つけやすく使いやすくすること、そしてアルゴリズムを定期的に検証することだ。視聴時間は短尺動画フィードを支える主要なシグナルの一つであり、これを取り除けばTikTokの根幹に関わる仕組みが変わる。設定メニューを少し調整するだけでは、要求に応えたことにはならない。

TikTokは、調査結果に異議を唱えている。広報担当者はEuronews Nextに対し、「欧州委員会は、当社のプラットフォームの仕組みや利用者の安全を守るための取り組みを根本的に誤って伝え、ゆがめる発言を重ねています」と述べた。さらに同社には、「利用者が自分のコンテンツ体験を直接、直感的に管理できるようにしながら、コミュニティを守ってきた確かな実績があります」と付け加えた。

期待を抑えておくべき理由もある。これは最終判断ではなく予備的な調査結果であり、欧州委員会自身も、結論を先取りするものではないとしている。TikTokはこれから調査資料を閲覧し、書面で反論できる。また、デジタルサービス法に基づく案件の進行には時間がかかる。今年前半に公表された、無限スクロールを問題視する依存性を招くデザインに関する調査結果も、まだ最終決定には至っていない。さらに欧州委員会は、判断の根拠としたTikTokの内部データを公表していないため、外部の人々は証拠の強さをまだ評価できない。

変更が法的に義務づけられるとしても、その対象は欧州連合（EU）域内に限られる。TikTokが対策を全世界に適用しない限り、米国、中南米、アジアの利用者には変化がないだろう。同社のこれまでの対応を見ると、世界全体に広げる可能性は低そうだ。デジタルサービス法が初めて施行された際、TikTokは欧州の利用者に対して、パーソナライズされていない「For You」フィードを選べるようにしたが、世界各地で同じ切り替え機能を提供することはなかった。

圧力を受けているのは一つのアプリだけではない。7月には欧州委員会が、FacebookとInstagramの依存性を招くデザインと呼ぶものを変更するようMetaに求めている。またTikTokはすでに、未成年者のアカウント保護をめぐっても予備的な調査結果を突きつけられている。

欧州委員会が調査結果を公表したのは2026年11月6日で、正式なTikTok調査手続きは2024年初めに始まっていた。同じ案件では、2026年2月に依存性を招くデザインについて、同年7月には未成年者についての調査結果が公表されている。一方、広告の透明性をめぐる調査は、2025年12月に拘束力のある約束を取り付けて終了した。調査にはアイルランドのメディア規制機関Coimisiún na Meánも協力した。TikTokが反論の準備を進めるなか、今後は欧州デジタルサービス会議への諮問が行われる。欧州委員会が見解を確定した場合、違反を認定する決定を下し、同社の全世界における年間総売上高の最大6％に相当する罰金を科すことができる。

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