オラクルがStargateに1650億ドルを投じた。天然ガスパイプラインの許可が計画を止めている

企業史上最大のAIインフラ投資が、許認可の問題に直面している。

オラクルは、Project Jupiterの開発を担うBlue Owl Capitalに不可抗力通知を送った。Project Jupiterは、ニューメキシコ州に建設される出力2.45ギガワットのStargateデータセンター・キャンパスで、トランプ政権が国内AI産業を推進するうえでの目玉として、OpenAIおよびSoftBankとともに発表された計画だ。制御できない事由によって契約上の義務を果たせなくなった場合に適用されるこの法的条項により、施設が目標とする2028年までに稼働しなければ、オラクルはBlue Owlへの支払いを延期できる。

施設へのガス供給を担う予定のEnergy Transferの天然ガスパイプラインは、ニューメキシコ州の規制当局から許可を何度も却下され、工事も予定より遅れている。一方、当初のガスタービン計画が以前の反対を受けて変更された結果、導入されることになったBloom Energyの燃料電池システムも、大気質に関する別の許可について州の期限を控えている。いずれの問題も2028年の稼働時期に影響する可能性があり、オラクルの通知は、その時期に間に合わない事態が現実に起こり得ると正式に認めたものだ。

オラクルの公の発言と契約上の対応は、異なることを物語っている。同社は「Project Jupiterは予定どおり進んでいる」と強調する一方で、計画が遅れた場合に必要となる法的保護を求めた。Blue Owlはこれに対し、通知によって「複数年にわたるこのプロジェクトへの資金拠出の約束が変わることはない」と回答した。この2つの発言から見えてくるのは、プロジェクトの準備状況についての共通認識ではなく、誰がリスクを負担するのかをめぐる対立だ。

この対立の背景にある規模は、決して抽象的なものではない。オラクルはAIインフラ整備の資金として、直近の会計年度に430億ドルの負債と50億ドルの株式資本を調達し、フリーキャッシュフローは237億ドルのマイナスで期末を迎えた。Project Jupiterの資金調達を支えるためSantanderやJefferiesなどの銀行が組成した、約180億ドルのレバレッジドローンは、現在、額面1ドル当たり89〜91セントで取引されている。これは、この債務がもはや無リスクではないと市場が判断したことを示している。

オラクルのAIクラウド拡張を待つ企業にとって、遅延は実務上の大きな意味を持つ。Project Jupiterは、オラクルのデータセンター拡張計画のかなりの部分を担うはずだった。つまり、オラクルのクラウド上でAI処理基盤を構築する企業顧客が、あてにしていた容量だ。2028年の稼働に間に合わなければ、その容量の利用開始はさらに先送りされる。AI計算資源の確保がすでに最大の制約となっている市場では、影響は小さくない。

オラクルが撤退するわけではない。不可抗力条項は支払いに関する仕組みであり、プロジェクトから手を引くことを意味しない。それでも、Stargateの1650億ドルという価格規模は、Jupiterのようなキャンパスが大規模に稼働することを前提としてきた。旗艦拠点が足踏みするなか、AIインフラ整備計画全体の価値は適切に見積もられているのかという問いが浮かぶ。オラクル、融資元、そして最大級の投資を約束する企業にこの2年間、報いてきた株式市場にとっても、同じ問いだ。

当面の節目となるのは、Bloom Energyの燃料電池システムに関する州の大気質許可について11月23日に予定される判断、アナリストがProject Jupiterのコストとスケジュールについて具体的な最新情報を求めるオラクルの2027年度第2四半期決算説明会、そしてEnergy Transferのパイプラインだ。パイプラインの稼働目標は現在、早くても2027年2月とされており、キャンパスの電力供給計画が必要としていた時期から7カ月遅れている。

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