中国GDP4.5%成長、AI半導体の輸出がけん引も国内消費は伸び悩み

中国経済は直近の四半期、エコノミストの予想を上回る成長を記録した。しかし、その勢いを生み出したのは、中国の家計ではほとんどなかった。原動力となったのは海外だ。人工知能（AI）向けデータセンターの建設が進むなか、中国から出荷される半導体やサーバー、電子部品が成長を支えた。一方、国内の店頭では、買い物客の動きはほとんど見られなかった。

この明暗は、中国の外にも大きな影響を及ぼす。中国ほどの規模の経済が、買う量を大きく上回る量を生産すれば、その余剰はどこかに流れ着く。欧州、東南アジア、ラテンアメリカには、より安価な電子機器や自動車、機械として流入し、現地の工場にとっては競争が一段と厳しくなる。中国の労働者にとっては、家計が使う意欲を持つ以上の速さで所得が増えているということでもある。今や中国経済は、成長目標を達成するために、他国のAI投資に頼る構図になっている。

工場は活況、店舗は足踏み

国家統計局によると、国内総生産（GDP）は前年同期比4.5％増となった。ロイターが調査したエコノミストの予測値4.4％を上回り、前四半期の4.3％からも伸びが加速した。前四半期の成長率は、3年以上ぶりの低水準だった。今年最初の9カ月間、高度技術製造業の生産は14.3％増加した。産業用ロボットの生産は29.1％、リチウムイオン電池は39.5％それぞれ増えた。

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貿易が成長を大きく押し上げた。上海港のようなコンテナ港がその中心だ。税関のデータによると、9月の輸出額はドル建てで36.3％増加し、約25.5％という予測を大きく上回った。最初の9カ月間の半導体輸出は2倍以上に膨らんだ。同期間の貿易黒字は約9,380億ドルに達し、中国が昨年通年で記録した過去最高の1兆1,900億ドルに迫っている。

国内の数字は、まるで別の国の経済を示しているかのようだ。最初の9カ月間、消費財小売売上高はわずか1.1％の伸びにとどまった一方、1人当たり可処分所得は5.3％増加した。固定資産投資は7.2％減、民間投資は10.4％減となり、不動産開発投資は20.6％落ち込んだ。ロイターはこの状況を、工場と輸出が消費や民間投資の弱さを覆い隠す「二速経済」と表現した。

見出しの数字が隠すもの

「マクロ経済の重要なメッセージは、中国経済が今なお供給・生産主導だということです」と、The Conference Boardの中国センターで主席エコノミストを務めるユーハン・チャン（Yuhan Zhang）は述べた。家計消費が強まれば、景気回復は「より均衡の取れた、持続可能なもの」になると同氏は指摘する。国家統計局の毛盛勇副局長は、国内需要の拡大に向けて取り組みを強化すると述べたが、新たな施策には触れなかった。輸出を支える原動力は、中国がコントロールできない好況にも左右される。海外のデータセンター投資が減速すれば、半導体の受注も同じように鈍化する。

海外の買い手にも、注視すべき事情がある。中国の工場出荷価格は9月に5.0％上昇し、4年以上ぶりの大幅な伸びとなった。これまで欧州やアジアの多くのメーカーの競争力を支えてきた安価な部材の価格が、上がり始めている。欧州は輸入量の抑制にも動いている。ブリュッセルと北京は今月初め、中国製ハイブリッド車の輸出を制限することで合意した。Capital Economicsのグエン・ホアン・ナム（Nguyen Hoang Nam）は、欧州との貿易黒字が拡大すれば、より広範な制限措置を招く可能性があると述べた。中国の対欧州連合（EU）貿易黒字は9月だけで348億ドルに達し、対米貿易黒字は340億1,000万ドルと、20カ月ぶりの高水準となった。

データは10月19日月曜日に公表された。最初の9カ月間の成長率は4.6％で、北京が2026年に掲げる4.5～5％の目標の範囲内にある。ロイターが指摘したように、この結果は、年末までに政策当局がより強力な景気刺激策を打ち出す必要性を和らげる。国家統計局は1月に通年の数値を公表する。

中国は年間成長目標の達成に向けて順調に進んでいる。だが、その成長を支える半導体が使われるのは、国内の店舗ではなく、海外のデータセンターだ。

タグ: 人工知能, 中国, 半導体, 中国経済, 個人消費, 輸出

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