フィンランド、森林330ヘクタール伐採でGoogleのデータセンター工事を停止

フィンランドの環境監督当局は、欧州での人工知能（AI）事業拡大を支える予定の2カ所で、Googleに工事を停止するよう命じた。北部の森林はすでに数百ヘクタールが失われており、フィンランド法がこうした工事の前に義務づける環境影響評価が完了していないと、当局は指摘している。

フィンランド監督庁（LVV）が命令を出した相手は、ムホスとカヤーニでプロジェクトを進めるGoogleの子会社、Tuike Finlandだ。対象となるのは、樹木の伐採、表土の剥ぎ取り、現場道路や資材置き場の建設、排水溝の変更など、地形を変えるあらゆる作業だ。Googleは異議を唱えなかった。「懸念は理解しています。この件では、私たち自身が掲げる高い基準を満たせませんでした」と、広報担当者のソンドレ・ロナンダー（Sondre Ronander）は述べた。

当局が動いた理由は、開発の規模を見れば明らかだ。Tuike自身が報告した数字によると、ムホスでは約571ヘクタールの予定地にデータセンター棟9棟を建設する計画で、そのうち約330ヘクタールがすでに切り開かれた。カヤーニでは200ヘクタール弱が伐採されたが、その伐採が承認されていたのかどうかは、いまもはっきりしていない。フィンランド自然保護協会の会長を務めるハンナ・ハルメーンパー（Hanna Halmeenpaa）はAFPに対し、伐採された場所には「保全されるべき自然環境」も含まれていたと語った。

チャットボットに質問を打ち込む人にとって、ここは一連のやり取りを支える物理的な現場だ。AIモデルはこうした建物から回答を返す。企業各社は、電力の炭素排出量が少なく、サーバーを冷やせる気候に恵まれ、電力網も安定した場所を求めており、北欧諸国に長年データセンターが集まってきたのはそのためだ。Googleが欧州で過去最大の投資と呼ぶフィンランド計画は、ムホス、カヤーニ、ヴァーラ、ハミナの各地に、2年間で総額130億ユーロを投じる内容だ。ロヴィーサ原子力発電所の発電量の最大半分を購入する、22年間の契約も含まれている。

命令の対象は、聞こえてくる印象より限定的だ。投資計画が取り消されるわけではなく、ヴァーラやハミナにも影響は及ばない。伐採された木が一本でも元に戻るわけでもない。LVVはまだどちらの現場も訪れておらず、独自の調査と公開されているドローン映像をもとに判断した。同庁の地域社会・インフラ部門を率いるサリ・ミッリュオヤ（Sari Myllyoja）は、この措置は異例だと説明している。Googleは、誠実に対応し、環境調査を実施して保護措置も講じたと主張する一方、ムホスで130ヘクタールに植樹する計画を含む、景観整備を進めている。これは、同地で伐採された面積の半分にも満たない。

当局の外では、もう一つの動きが進んでいる。フィンランドの放送局Yleは、新聞Iltalehtiの報道を引用し、個人からの申し立てを受けて、警察がムホスの工事に関する予備調査を開始したと伝えた。捜査当局は現在、本格的な予備捜査に進むだけの犯罪の証拠があるかどうかを検討している。

残された時間は短い。Tuike Finlandは、今後の対応方針をLVVに説明する期限として10月14日を設定されている。当局は、両現場で土地を改変するすべての作業を遅くとも10月23日までに停止するよう求めており、会社が応じなければ強制措置に踏み切る可能性もある。環境影響評価そのものは今年後半に完了する見通しで、Googleは「LVVの調査結果を精査し、その指針に従う」としている。

評価が承認されるまでは、ムホスとカヤーニの重機は現場にとどまり、次世代チャットボットの費用明細には、製品発表ではめったに語られない項目が記されることになる。どの森に建ててよいのかを、誰が決めるのか。

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