Google、Constellationから3.6ギガワット調達新たな原子力は4分の1だけ

Googleは、米国最大の原子力発電事業者Constellation Energyから大規模な電力を調達する契約を結んだ。最も重要なのは、そのうち最も小さな部分だ。発電できる状態にまだない原子炉から供給される電力は、全体の約4分の1にすぎない。Constellationは既存の発電所でタービンや蒸気発生器、制御システムを改修し、発電量を増やす。Googleはその増加分を20年間にわたって買い取る。残りは、すでに稼働している発電所から供給される。

この内訳は、米国最大の送電網であるPJM Interconnectionがサービスを提供する十数州以上で、電気料金を支払う人々にとって重要な意味を持つ。PJMが今後10年間に見込む需要増のほぼすべてをデータセンターが占める一方、十分な供給力を確保するために支払う価格は、わずか2年で11倍以上に上昇した。そのコストは家庭の電気料金に転嫁される。電力を消費するのではなく、テクノロジー企業が送電網に新たに加える電力が1メガワット増えるごとに、家庭はその分の電力をめぐって競り合わずに済む。

Googleが契約した電力は合計3,590メガワットで、そのうち新たに生まれる原子力発電分は890メガワット。イリノイ州のBraidwood、Byron、LaSalle、Quad Cities、ペンシルベニア州のLimerick、ニュージャージー州のSalemという6カ所、計11基の改修によって生み出される。Salemについては、Constellationが43％を保有する。Constellationによると、投資額は43億ドルを超える。同社は、この計画による増加分を大型原子炉1基の新設に相当すると説明する。重視するのはスピードだ。「最も早く実現できる新たなメガワットは、既存のインフラで供給できる電力であることが多い」と、Googleでデータセンターのエネルギー事業を統括するアマンダ・ピーターソン・コリオ（Amanda Peterson Corio）は同社のブログに記した。Googleによれば、出力増強と運転再開に関する契約は合計1.5ギガワットを超え、アイオワ州にあるNextEraのDuane Arnold発電所の再稼働も含まれる。Microsoftもペンシルベニア州のThree Mile Islandの再稼働に同様の賭けに出た。

契約のタイミングは、送電網運営者自身が発した警告を受けたものだ。PJMは連邦規制当局に対し、出力50メガワット以上の新たなデータセンターについて、自前の電力供給を確保するか、緊急時には住宅よりも優先して電力供給を停止されることを受け入れるか、いずれかを求める規則の承認を申請した。両社は今回の契約を、この規則と、AIの成長によって他の利用者の電気料金を引き上げてはならないとするホワイトハウスの「Ratepayer Protection Pledge」の実例として位置づける。原子力発電の電力を20年間買い取る契約は、電力会社にとってめったに得られない種類の安定収入となるため、発表を受けてConstellationの株価は12％を超えて上昇した。

ただし、見出しを飾る数字は、この契約を実態以上に大きく見せている。15年間の第2契約に含まれる2,700メガワットは特定の発電所に結びついておらず、発電容量を増やすものでもない。すでに存在する電力を確保し、Constellationに安定した収入をもたらす一方で、送電網への供給力は増やさない。新たな原子力発電分の供給もゆっくり進むうえ、出力増強にはいずれも米原子力規制委員会の認可変更が必要になる。消費者団体は、自前の電力を確保する仕組みを州が監督する準備が整っているのかについても疑問を呈している。「私の知る限り、現時点で完全に準備ができている州はありません」と、Citizens Utility Boardのクララ・サマーズ（Clara Summers）はCanary Mediaに語った。

Constellationによると、この計画は既存の雇用約4,400人を維持し、建設に伴う一時的な雇用を約7,200人創出する。また同社は、Google Cloudとの契約を5年間延長する。Gemini Enterpriseのツールは、立地選定や許認可手続き、計画停止の管理に活用される。「既存の原子力発電所群の出力を維持・拡大し、新たなクリーン電源を開発することは、増大する米国のエネルギー需要に応えるうえで欠かせません」と、Constellationの最高経営責任者ジョー・ドミンゲス（Joe Dominguez）は述べた。こうした効果が及ぶのは、ニュージャージー州からイリノイ州まで広がるPJMの管轄地域内に限られる。米国内の他の送電網や、欧州、アジアの利用者が支払う料金に変化はない。

弱点はスケジュールだ。最初の出力増強は2028年までに実施され、計画全体の完了は2032年末の予定だが、PJMの供給制限措置は早ければ2027年6月にも始まる可能性がある。8月13日に米連邦エネルギー規制委員会へ提出された規則案は、なお承認を待っている。原子炉が実際に電力を供給するまでは、Googleが新たに手にする原子力発電は、冷却塔を伴う約束にとどまる。

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