トヨタが車両を製造し、Waymoが走らせる。しかし、日本や英国で工場への発注をタクシーサービスへとつなぐ段階を担うのは、どちらの企業でもない。運転席に人がいない車両が、どこで有料の乗客を乗せられるのか、事故が起きた場合に誰が責任を負うのかを決める規制当局だ。

日本の報道の多くは、この提携を無人タクシー運行の始まりとして伝えた。だが、Waymo自身の発表はより慎重だ。日本で「初期運行を行い、テストと検証を進める」車両群について説明する一方、英国など他の市場への展開はその後数年の計画としている。この表現こそが提携の実態を正直に示している。そして、両社がリスクにさらされるのも、まさにこの部分だ。

トヨタとWaymoが合意した内容

仕組みはシンプルだ。トヨタは、北米ではBZとして販売される電動SUV「bZ4X」の2027年モデルを、愛知県豊田市の高岡工場で製造し、同じ場所でWaymoの自動運転機器を搭載する。Waymoによれば、ベース車両から自動運転システムまでの工程は、すべて「一つ屋根の下」で行われる。タクシー仕様には、自動ドア、パワーリフトゲート、ゆとりある後部座席の足元空間が加わる。

TechCrunchの見立てでは、今回の合意は今のところ、両社が2025年4月の予備合意で描いたプラットフォーム提携というより、「従来型の自動車サプライヤーとの取引に近い」。同メディアは当時の合意を「成り行きを見守ろう」と評していた。今回の合意では、工場と車種、国が明らかになった。一方で、運行区域も、車両台数も、運賃も示されていない。

それは意図的な沈黙だった。発表をめぐる日本の報道によると、Waymoの共同CEO、ドミトリー・ドルゴフは、日本のどこで何台を走らせるのかについて明言を避け、商用化に向けた節目を迎える段階で詳細を示すとした。トヨタの中嶋裕樹執行副社長は、まず少数の車両から始め、問題が見つかるたびに対処しながら、全面的なタクシーサービスへと拡大していく計画を説明した。

日本の法制度は道を開いたが、すべては整っていない

日本では、一定の条件下で運転者を必要としないレベル4車両について、改正道路交通法が2023年4月に施行され、公道での走行禁止が解除された。しかし、この法律だけでは、ロボタクシー事業の成否を左右する問題は解決していない。どの地域が無人運行の対象として指定されるのか、事故後の責任をどう分担するのかという点だ。提携を報じた日本のメディアは、この二つを商用化の前提となる課題として挙げ、運行区域や運賃は今後の協議に委ねられたと伝えている。最初のbZ4Xの車両群は、自動運転がすでに認められている地域で試験を始める。

Waymoは、自社の計画と競合他社の動きにも追われている。同社はすでに、2027年に東京で約100台のロボタクシーによる商用サービスを開始する計画を明らかにしている。タクシー事業者の日本交通、配車アプリのGOと連携して運行する予定だが、車両にはトヨタ車ではなくジャガーのI-Paceを使う。Wayve、Uber、日産は3月、2026年後半までに東京で実証運行を始めることで合意した。トヨタもリスク分散を進めている。中国ではPony.aiと共同開発した車両の量産を始めており、主要都市で約1,000台のロボタクシーを運行する計画だ。

ロンドンが示す警告

技術が整っていても、ルールが追いつかなければどうなるのか。英国の事例が示している。Waymoは1月、2026年第4四半期にロンドンで完全無人の配車サービスを始める目標を掲げた。2024年自動運転車法（Automated Vehicles Act 2024）によって制度の枠組みは整ったものの、政府は車両の運行を可能にする下位法令を制定する必要があった。Local Transport Todayによると、運輸省は安全要件を満たし、地方交通当局の同意を得ることを条件に、乗客を乗せる試験運行制度を設けると約束していた。

4月までにWaymoは、ロンドンの約100平方マイルにわたってI-Pace約100台の試験走行を行っていたが、すべての車両に人間の安全オペレーターが乗り、ハンドルを握っていた。同社の広報担当者は、完全自動運転での運行には、政府が試験運行のルールを確定させる必要があると述べた。トヨタとの提携を報じたTechCrunchの記事でも、ロンドンでのサービスは必要な許可を待っているとされている。ブラックキャブの運転手たちも反発しており、Licensed Taxi Drivers’ Associationはロボタクシーを「遊園地の乗り物」と切り捨てている。

利益を得るのは誰か

それでも両社が合意した理由は、経済性を見れば分かる。Waymoにとって、量産工場で車両を製造し、自動運転機器を搭載すれば、車両群の規模が大きくなってもコストを管理しやすい。トヨタにとっては、無人運行サービス向けに車両基盤を供給することで、自動車の販売にとどまらない収益源が開ける。両社はさらに、Woven by Toyotaとともに、個人所有のトヨタ車に向けたWaymoの技術活用についても検討を続ける。いずれの利益も、車両が運転者なしで乗客を運ぶようになって初めて実現する。そして、その実現は両社が決められない事柄にかかっている。

中嶋は共同声明で、率直にこう述べた。「交通事故ゼロという目標は、一社だけでは達成できない」。Waymoはこの取り組みを、国内で大量生産される車両を基盤とした、日本初の完全自動運転による配車サービスと位置づけている。その最初の車両は、試験計画を携えて高岡工場を出る。公表された運行マップはなく、ロンドンの姉妹サービスも、なお許可を待っている。

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