テキサス州がOpenAIとアルトマンCEOを提訴 未成年のChatGPT利用禁止を要求

テキサス州はOpenAIと最高経営責任者のサム・アルトマンを提訴した。裁判官が最初に目にするのは、法律の条文ではない。イタリック体で記されたアルトマンの言葉だ。「AIはおそらく、ほぼ間違いなく世界の終わりをもたらすだろう。だが、その間にも素晴らしい企業が生まれる」。州はこの発言を飾りではなく証拠として、訴状の冒頭に掲げている。この後に続く主張は明快だ。技術の危険性について公然と語る創業者を擁する企業が、ChatGPTを安全なツールとして家族に売り込むことはできない、というものだ。

注目すべきなのは、この訴訟がもたらす仕組みだ。報道の多くは、テキサス州が子どもをChatGPTから遠ざけようとしている、という短い説明にとどまっている。だが、訴状の要求はそれより広い。チャットボットを誰が使えるのか、何を発言できるのか、そしてOpenAIの次期モデルを州内で公開できるのかどうかまで、裁判所に判断を求めている。

テキサス州が裁判所に求める命令

ケン・パクストン司法長官は、テキサス州の消費者保護法である「Texas Deceptive Trade Practices Act」と、州の子ども向けオンライン安全法「SCOPE Act」に基づき、コリン郡の地方裁判所に訴訟を起こした。訴状ではOpenAIの6つの法人とアルトマン本人を被告としている。州はアルトマン個人にも責任を負わせるよう求め、CEOとして「ChatGPTのどの機能を承認し、実用化するかを本人が選んできた」と主張する。The Recordは、この措置を異例だと評した。

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差し止めを求める項目は多岐にわたる。その一つは、OpenAIに「テキサス州の未成年者へのChatGPT提供」をやめさせるというもので、文面上、保護者の同意や学校での利用を例外とする規定はない。ほかにも、年齢確認の導入や、摂食障害、自傷行為、大量殺人に関する助言をチャットボットが提供することの禁止を求めている。さらに最も広範な影響を及ぼしうる条項では、独立した第三者評価機関が安全対策を審査し、公開を承認しない限り、OpenAIが「テキサス州の利用者に新たな人工知能モデルを公開すること」を禁じようとしている。評価機関は裁判所の承認を得る必要がある。

裁判所が握るモデル公開の鍵

未成年者の利用禁止は見出しになりやすいが、公開前審査を求める条項のほうが、より大きな意味を持つ。今月初め、ほかの8州がOpenAIを提訴した際、カンザス州のクリス・コバック司法長官は、AI企業を規制しようとする意欲を議会はほとんど示していないため、企業自身に自らを監督させるしかないと述べた。「期待して待つつもりはありません」と同氏は語った。テキサス州が試みているのは、これとは異なる答えだ。州ごとに、裁判所が承認した評価機関に公開のボタンを握らせようとしている。

訴状には、もう一つの食い違いもある。州が根拠として持ち出すSCOPE Actは、未成年者のデジタルサービス利用を禁じてはいない。訴状自身の要約によると、同法が求めているのは、保護者が本人確認を経たうえで、未成年者だと把握している子どものプライバシー設定やアカウント設定を管理し、サービスの利用時間を監視・制限できるようにすることだ。つまり、監督下での利用を定めたルールである。テキサス州が求める措置は、法律が想定する枠組みより厳しく、訴状が引用するCommon Sense Mediaの主張にも重なる。同団体は、OpenAIが10代向けの安全対策を独立した検証で証明するまでは、「ChatGPTは成人のみを対象にすべきだ」と述べている。

訴状が指摘する、10代の利用をめぐる問題

事実関係に関する主張の中心は、年齢確認と保護者向けの管理機能だ。The Next Webがまとめた訴状の内容によると、ChatGPTの無料版には年齢確認がなく、有料版は年齢を尋ねるものの確認は行わない。また、OpenAIが2025年9月に追加した保護者向け機能は任意だという。Common Sense Mediaは、8月に公開されたChatGPT for Teensについて、「保護者に安全対策や安全に関する通知が機能しているという誤った安心感を与えるおそれがある。実際には、そうした機能はしばしば機能していない」と指摘した。訴状はさらに、カリフォルニア州で両親がOpenAIとアルトマンを提訴した、16歳のアダム・レインの死亡にも言及している。

これらはあくまで訴状の主張だ。裁判所の判断はまだ出ておらず、裁判官が差し止めを認めない限り、テキサス州のChatGPT利用者に変化はない。OpenAIの反論は、ほかの州に対して示したものと同じだ。同社は「専門家と緊密に連携し、ChatGPTの改善、リスクの軽減、さらなる安全対策の構築に継続して取り組んできた」とし、「一社だけではなく、AI業界全体に適用される現実的なAI政策」を求めている。また、年齢推定ツール、休憩を促す通知、保護者の監督機能を備えた10代向けの別個の利用環境を挙げている。

9州がそれぞれ異なるルールを求める

テキサス州が提訴したのは10月23日で、今月OpenAIを相手取って訴訟を起こした州としては9番目となる。アリゾナ州、アーカンソー州、アイダホ州、アイオワ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州は10月14日、それぞれ別の消費者保護訴訟を起こした。各州は、ChatGPTが同意や利用継続を促すよう調整されている一方で、同社が安全性について保護者を誤解させていると主張している。訴訟は州ごとに異なる法律に基づいている。そう考えると、OpenAIの「一社だけではなく」という主張は、州裁判所の命令が積み重なる事態ではなく、業界全体に共通する一つのルールを求めていることになる。

テキサス州はさらに、違反1件につき1万ドルの民事制裁金、OpenAI資産の剥奪・返還、陪審裁判も求めている。訴状によれば、OpenAIの企業価値は4年間で約170億ドルから1兆4000億ドル超へと膨らみ、州はこの急成長を「欺瞞の網」と呼んでいる。パクストン司法長官の事務所は、これまでも巨大テック企業に圧力をかけてきた。Metaは2024年7月、利用者の同意なく顔認識を使ったとの主張をめぐる訴訟を和解するため、テキサス州に14億ドルを支払うことで合意した。

訴状冒頭の引用は2015年の発言だ。当時のAIは、訴状自身の言葉を借りれば、「サイエンスフィクションの外では、ほとんど知られていない概念」だった。テキサス州は今、陪審員にこの言葉を、OpenAIが自らに発した警告であり、州の主張によれば、ChatGPTに言葉を入力する人々には決して伝えなかった警告として読ませようとしている。

タグ: OpenAI, Sam Altman, chatgpt, AI regulation, texas

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