イングランド銀行、2023年以来の利上げで政策金利4%に　エネルギー高で物価5%視野

イングランド銀行は、3年以上ぶりに政策金利を引き上げた。だが、同行が抑え込もうとしているコストは、自ら引き下げる力を持たないものだ。中東紛争を受けてエネルギー価格が上昇し、英国のインフレを押し上げている。同行の金融政策委員会は、これ以上判断を先送りすれば、燃料費や暖房費の上昇が賃金や店頭価格にまで波及し、定着しかねないと判断した。

今回の引き上げで、まず影響を受けるのは借り手だ。返済額が金利に連動するトラッカー型や変動型の住宅ローンを利用する住宅所有者は、金融機関が引き上げ分を転嫁することで支払いが増える。また、低金利の固定型ローンを終えて借り換える人は、今回の決定を前にすでに融資金利が上がっていた市場で、新たなローンを探すことになる。預金者にはわずかながら有利な利回りが期待できるものの、物価上昇率もほぼ同じ速さで利回りを目減りさせている。同行は議事録でも、金融政策で世界のエネルギー価格を動かすことはできず、それが持続的なインフレに転じるのを防ぐことしかできないと説明した。

委員会は8対1で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、4％とすることを決めた。唯一反対した外部委員のキャサリン・マン（Catherine Mann）は、インフレが根付く前に積極的な対応が必要だとして、0.5ポイント引き上げて4.25％にするよう求めた。前回の会合では政策金利を3.75％に据え置いたが、当時も委員9人のうち3人が利上げを支持していた。

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見通しを見れば、方針転換の理由が分かる。英国の消費者物価上昇率は9月に3.5％となり、8月の3.1％から上昇した。同行スタッフは今後、来年初めには約4.5％、2027年半ばには約5％に達すると予想している。2％の目標を大きく上回る水準だ。9月の上昇率にはエネルギーだけで約1ポイントが加わっており、その大半は自動車燃料によるものだった。会合前の数週間、ブレント原油先物の平均価格は1バレル108ドル、英国のガス先物は1サーム216ペンスとなり、同行が7月に公表した見通しからそれぞれ38％、81％上昇した。

家計にとっては、決定が下される前から引き締めの影響が始まっていた。議事録によると、指標となる2年固定型住宅ローン金利は9月初め以降、0.5ポイント近く上がり、新規住宅ローンの承認件数も減少している。25年返済の20万ポンドのローンなら、0.25ポイントの利上げで月々の返済額はおよそ30ポンド増える。一方、企業の状況はより堅調だ。企業向け融資は高水準を保ち、経済活動は同行の予想を上回っている。輸出に加え、委員会が指摘したように、人工知能による初期段階の効果も後押しとなっている。

利上げの根拠となったのは、確認された証拠というよりリスクだ。同行は議事録で、懸念している二次的影響、つまりエネルギーコストが賃金交渉や他の商品の価格に波及する兆候は、依然として限られていると認めた。食品のインフレ率も予想を下回った。多くの企業は、ヘッジや固定価格のエネルギー契約で当面の影響を抑えているか、利幅を削ってコストを吸収している。同行が想定する需要の弱いシナリオでは、家計が支出を控え、金利による追加の対策がなくても物価上昇圧力は弱まる。アンドリュー・ベイリー総裁（Andrew Bailey）は、基本シナリオの行方を政策ではなく外交に結びつけた。「簡潔に言えば、中東紛争の解決に向けて実質的な進展が必要です」と記し、そうした知らせがなければ「さらなる利上げを支持する議論が成り立つと考えます」と付け加えた。

今回の決定が対象とするのは、ポンド建ての借り入れに限られる。欧州中央銀行は今年、すでに預金金利を2度引き上げ、2.5％としている。一方、米連邦準備制度理事会は10月下旬の会合で、政策金利の誘導目標を3.75～4％に据え置いた。同行が調査した投資家は、2月までに4.25％へさらに引き上げられると予想していたが、委員会はその道筋を支持せず、政策は「事前に定められた道筋をたどるものではない」と述べた。次回の決定は12月17日に予定されている。

イングランド銀行は、午後のうちに住宅ローンの負担を重くすることはできる。だが、ガスを運ぶタンカー一隻分の価格を動かすことはできない。同行自身の見通しも、英国のインフレを左右する答えは、スレッドニードル・ストリートから遠く離れた場所で決まると認めている。

タグ: インフレ, エネルギー価格, 利上げ, Andrew Bailey, イングランド銀行, 住宅ローン

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