DoorDash、Instacartを170億ドルで買収へ　独禁法審査の長期化を想定

DoorDashがInstacartの買収で合意した。週ごとの食料品の買い物を支えるアプリとして成長したInstacartを傘下に収めれば、米国最大のレストラン宅配アプリと、同国最大の食料品宅配アプリが一つの企業の下に置かれる。買収資金の大半は現金で支払う計画で、規制当局が合併の可否を判断するまでには長い時間がかかると、すでに投資家に伝えている。

スマートフォンで食料品を注文する人にとって、問題はどのアプリを誰が所有するかということより、誰が料金を決めるかだ。Instacartは小売店からソフトウェア利用料を、家庭から配達料や会費を受け取る。DoorDashも、レストランやDashPassの会員を相手に同じ仕組みで事業を展開している。両社が統合すれば、何百万もの家庭と何千もの店舗の間に一社が立ち、配達料金と、買い物や運転を担う人々の報酬の双方を決めることになる。

DoorDashが提示する買収条件

DoorDashはInstacart株1株につき65ドルを提示。株式価値は約170億ドルとなり、協議に関する最初の報道が出る前のInstacart株価に対して26％の上乗せとなる。買収対価の少なくとも4分の3は現金で、最大130億ドルのJPMorganのつなぎ融資を利用する。Instacart株の約19％を保有する株主は、すでに賛成票を投じることを約束している。

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買収に乗り出すDoorDashの業績は好調だ。第3四半期の注文数は前年同期比28％増の9億9300万件、売上高は34％増の46億ドル、純利益は4億6600万ドルだった。発表後、同社株は約6％上昇したとYahoo Financeは伝えている。

DoorDashは買収による利点として、買い物客や小規模店舗への恩恵を打ち出している。Instacartの利用者は新たに5万店以上の店舗を利用できるようになり、DashPassとInstacart+の会員は2つの会費ではなく一つの料金を支払うだけで済むため、年間約1億ドルの節約になるという。また、食料品店は引き続き、どの配達プラットフォームとも取引できるとしている。

規制当局が調べる市場の重なり

こうした利点はあくまで企業側の主張であり、規制当局が課した条件ではない。一方で、両社の事業領域は大きく重なる。Reutersに提供されたYipitDataの数字によると、DoorDashは昨年、レストラン、食料品、その他小売の配達注文全体の65.1％を扱った。Uber Eatsは25.8％、Instacartは9.1％だった。食料品の配達に限ると、UPIが引用した数字では、Instacartが米国の第三者配達市場の58％を占めると推定されている。Emarketerの小売・電子商取引アナリスト、ザック・スタンバーは「両社の事業には、特に食料品配達でかなりの重なりがある」と述べた。これに対しDoorDashは、食料品分野で実際に競合する相手は、独自の即日配達を運営するWalmart、Amazon、Targetだと主張できる。

消費者団体や労働者の権利擁護団体は、合併の阻止を求めている。American Economic Liberties ProjectとGroundwork Collaborativeは米連邦取引委員会（FTC）に合併を阻止するよう要請し、Groundworkの代表リンジー・オーウェンズは両社を「米国で最もひどいぼったくり企業のうちの2社」と呼んだ。FTCはつい最近、DoorDashやInstacartなどの企業に対し、価格や報酬の決定に個人データをどう利用しているか説明するよう命じた。DoorDashは、配達員や買い物代行者がより多くの収入機会を得られると主張する。一方、American Economic Liberties Projectは、統合後の従業員が900万人に上ると見積もり、逆の見方を示している。

審査の中心となるのは北米だ。米国、カナダ、イスラエルで承認が必要となるが、DoorDashの欧州ブランドであるWoltとDeliverooの利用者に直接の変化はない。

成立までには長い道のり

両社は、取引の完了時期を2027年末から2028年前半と見込んでいる。Instacart株主の承認、米国のHart-Scott-Rodino法に基づく待機期間の終了、カナダとイスラエルでの承認が条件となる。DoorDashの提出書類では、10月28日の契約締結から12カ月後を最終期限とし、独禁法上の承認だけが残っている場合は、3カ月ずつ最大4回延長できるとしている。独禁法上の理由で合併が成立しなければ、DoorDashはInstacartに12億5000万ドルを支払う。より有利な買収提案を受けてInstacartが撤退する場合は、DoorDashに6億5000万ドルを支払う。

DoorDashの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、トニー・シューは、食料品のオンライン販売は成功させるのが最も難しい分野の一つだと語った。熟したアボカドを選び、アイスクリームが溶ける前に届ける人が必要だからだ。規制当局の判断が下るまでは、同じ売り場で、同じ利用者をめぐって2つのアプリが競い続ける。

タグ: 独占禁止法, FTC, Instacart, DoorDash, Tony Xu, 食料品宅配

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